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ご教示ください。

短期前払い費用として費用計上したいのですが。

当社は３月決算で、家賃を前払いで一ヵ月毎支払っております。
今年度は、既に１１ケ月分を支払っておりますが、３月に来年度分
Ｈ２０．４〜Ｈ２１．３一年分をまとめて支払った場合、今年度においては２３ケ月分を家賃費用計上していいのでしょうか？

もちろん契約を年払い契約にしたうえで実行します。
（以後、継続的に実行）

また、今年度家賃を上記ように支払って費用計上できるのであれば、
来年度に駐車場代も同様にしたいのですが、時期をずらすとＮＯなど
要件はありますか？

宜しくお願いします。

ご教示ください。

短期前払い費用として費用計上したいのですが。

当社は３月決算で、家賃を前払いで一ヵ月毎支払っております。
今年度は、既に１１ケ月分を支払っておりますが、３月に来年度分
Ｈ２０．４〜Ｈ２１．３一年分をまとめて支払った場合、今年度においては２３ケ月分を家賃費用計上していいのでしょうか？

もちろん契約を年払い契約にしたうえで実行します。
（以後、継続的に実行）

また、今年度家賃を上記ように支払って費用計上できるのであれば、
来年度に駐車場代も同様にしたいのですが、時期をずらすとＮＯなど
要件はありますか？

宜しくお願いします。

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短期前払費用は、企業会計原則の重要性の原則を法人税でも認めるという観点からできた通達なので、その会社にとっての金額の重要性、利益操作などの恣意性が判断基準になると思います。
ですから、たとえ1年以内の費用であっても税務調査で否認されることは十分に考えられると思われます。つまり、会計処理方法を変更するのに見合った理由がなければ利益操作と取られてしまいかねないですね。

それと、保険料の中でも配当がでるような生命保険などは、厳密にいえば収益と対応してる言えるので短期前払費用にはできないと思われます。が、重要なのはその金額の重要性ですので金額が小さい場合は損金に計上している場合が多いみたいですね。

短期前払費用は、企業会計原則の重要性の原則を法人税でも認めるという観点からできた通達なので、その会社にとっての金額の重要性、利益操作などの恣意性が判断基準になると思います。
ですから、たとえ1年以内の費用であっても税務調査で否認されることは十分に考えられると思われます。つまり、会計処理方法を変更するのに見合った理由がなければ利益操作と取られてしまいかねないですね。

それと、保険料の中でも配当がでるような生命保険などは、厳密にいえば収益と対応してる言えるので短期前払費用にはできないと思われます。が、重要なのはその金額の重要性ですので金額が小さい場合は損金に計上している場合が多いみたいですね。

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