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会社の業として資産運用を始めるのであれば、契約関係を明確にして、資金の流れも透明にするべきだと思います。もちろん、御社の名義でどこかに口座を設けるべきだと思います。御社が行った取引であることが明確で、カネの収支、損益の把握が客観的にできるということでなければ、企業の取引として問題が生じると思います。
「外部の方」というのは、村上ファンドのような、投資顧問でしょうか。ならば、投資顧問会社で御社の口座を開設することになると思います。計算書などは、投資顧問会社が発行します。
また、例えば証券会社に口座を開設して運用するが、コンサルと個別契約して、いちいち指示を受けながら運用されるというのであれば、それは可能でしょう。意思決定に関与しただけで、運用当事者は御社であり、計算書は証券会社が発行します。
あるいは、知人などに資金を預けて「とにかく増やしてくれ」と信用関係で運用されようとしているのでしょうか。それはトラブルの元なのでやめたほうが良いと思います。
会社の業として資産運用を始めるのであれば、契約関係を明確にして、資金の流れも透明にするべきだと思います。もちろん、御社の名義でどこかに口座を設けるべきだと思います。御社が行った取引であることが明確で、カネの収支、損益の把握が客観的にできるということでなければ、企業の取引として問題が生じると思います。
「外部の方」というのは、村上ファンドのような、投資顧問でしょうか。ならば、投資顧問会社で御社の口座を開設することになると思います。計算書などは、投資顧問会社が発行します。
また、例えば証券会社に口座を開設して運用するが、コンサルと個別契約して、いちいち指示を受けながら運用されるというのであれば、それは可能でしょう。意思決定に関与しただけで、運用当事者は御社であり、計算書は証券会社が発行します。
あるいは、知人などに資金を預けて「とにかく増やしてくれ」と信用関係で運用されようとしているのでしょうか。それはトラブルの元なのでやめたほうが良いと思います。
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