編集
maikeroさん、ranさん、アドバイスありがとうございます。
質問の内容がわかりにくかったのですね…（反省です）
ちょっと補足してみますね。
西日本の方はご存知かと思いますが、中小企業の役員向けのようで、毎月の掛け金（会費）を納めると、怪我をした場合にはその治療のための通院代が、規定の設備投資をした場合には助成金が出るといった仕組みです。
役員のみならず、家族従業者も加入することができます。
役員は通常、労働保険などに加入できないので、それを補うという意味合いが強いですが、加入者は役員に限らないので、労働保険をつけられる人も対象になります。
怪我をした場合、ほかの補償（労災認定の有無）とは関係なく支払われるという特徴を持っています。
今回この補償の対象になるのは、もちろん会社役員なのですが、労働状況上従業員扱いになっているので、一般従業員として処理できると思います。
ややこしくなりましたが、maikeroさんがおっしゃってくれているように、始めのやり方で処理してみます。
ranさんに教えていただいた、“保険金が会社を経由して最終的には役員に渡るため、それが福利厚生費などの科目処理でよいのかどうか？”ということについては、勉強不足でしたので、そのあたりを今度は学びたいと思います。
当社、会計士・税理士を入れていないので、相談する人がいなくてついこちらを頼ってしまっています。
頑張ってみます。どうもありがとうございました。
maikeroさん、ranさん、アドバイスありがとうございます。
質問の内容がわかりにくかったのですね…（反省です）
ちょっと補足してみますね。
西日本の方はご存知かと思いますが、中小企業の役員向けのようで、毎月の掛け金（会費）を納めると、怪我をした場合にはその治療のための通院代が、規定の設備投資をした場合には助成金が出るといった仕組みです。
役員のみならず、家族従業者も加入することができます。
役員は通常、労働保険などに加入できないので、それを補うという意味合いが強いですが、加入者は役員に限らないので、労働保険をつけられる人も対象になります。
怪我をした場合、ほかの補償（労災認定の有無）とは関係なく支払われるという特徴を持っています。
今回この補償の対象になるのは、もちろん会社役員なのですが、労働状況上従業員扱いになっているので、一般従業員として処理できると思います。
ややこしくなりましたが、maikeroさんがおっしゃってくれているように、始めのやり方で処理してみます。
ranさんに教えていただいた、“保険金が会社を経由して最終的には役員に渡るため、それが福利厚生費などの科目処理でよいのかどうか？”ということについては、勉強不足でしたので、そのあたりを今度は学びたいと思います。
当社、会計士・税理士を入れていないので、相談する人がいなくてついこちらを頼ってしまっています。
頑張ってみます。どうもありがとうございました。
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