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よろしくお願いします。

会計方針が異なれば、合算前に個別財務諸表を修正するそうですが、これは子会社が決算用の財務諸表とは別に連結のために財務諸表を作成しなければならないのでしょうか。

あるいは親会社の方で連結精算表を用いて修正するから子会社は
連結用のために財務諸表をする必要がないのでしょうか。

また、修正不可能な会計方針の違いがあり、数値の合算あるいは
相殺だけにとどまるものもあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

会計方針が異なれば、合算前に個別財務諸表を修正するそうですが、これは子会社が決算用の財務諸表とは別に連結のために財務諸表を作成しなければならないのでしょうか。

あるいは親会社の方で連結精算表を用いて修正するから子会社は
連結用のために財務諸表をする必要がないのでしょうか。

また、修正不可能な会計方針の違いがあり、数値の合算あるいは
相殺だけにとどまるものもあるのでしょうか。

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他の方のコメントにもありますが、１つの会計処理について複数の方法が認められている場合(貸倒引当金や減価償却費の直接減額方式・間接減額方式など)は、連結する場合親会社の方針に合わせなければなりません、という意味ですね。私もこの部分について想定していましたので、「修正不可能な会計方針の違い」というところがピンとこなくてコメントを差し控えておりました。
もっと広義での会計方針(その会社の会計・財務の方針)が違うのは多分普通のことで、それを合わせるのは同じ業界、業種でないと無理かと思います。

あと理論上は、連結修正は全て親会社で処理すべきですので子会社が連結用の財務諸表を別に作成しなければならない、ということはありません。が、力関係によっては「お前とこでやれ」みたいなコトになることもあるかなぁ･･･？　とは思います。その場合別に財務諸表を作るのではなく、会計方針を変更してしまうというのも一つの選択肢かなとは思います(財務諸表に注記が必要になると思いますが)。

他の方のコメントにもありますが、１つの会計処理について複数の方法が認められている場合(貸倒引当金や減価償却費の直接減額方式・間接減額方式など)は、連結する場合親会社の方針に合わせなければなりません、という意味ですね。私もこの部分について想定していましたので、「修正不可能な会計方針の違い」というところがピンとこなくてコメントを差し控えておりました。
もっと広義での会計方針(その会社の会計・財務の方針)が違うのは多分普通のことで、それを合わせるのは同じ業界、業種でないと無理かと思います。

あと理論上は、連結修正は全て親会社で処理すべきですので子会社が連結用の財務諸表を別に作成しなければならない、ということはありません。が、力関係によっては「お前とこでやれ」みたいなコトになることもあるかなぁ･･･？　とは思います。その場合別に財務諸表を作るのではなく、会計方針を変更してしまうというのも一つの選択肢かなとは思います(財務諸表に注記が必要になると思いますが)。

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