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よろしくお願いします。

会計方針が異なれば、合算前に個別財務諸表を修正するそうですが、これは子会社が決算用の財務諸表とは別に連結のために財務諸表を作成しなければならないのでしょうか。

あるいは親会社の方で連結精算表を用いて修正するから子会社は
連結用のために財務諸表をする必要がないのでしょうか。

また、修正不可能な会計方針の違いがあり、数値の合算あるいは
相殺だけにとどまるものもあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

会計方針が異なれば、合算前に個別財務諸表を修正するそうですが、これは子会社が決算用の財務諸表とは別に連結のために財務諸表を作成しなければならないのでしょうか。

あるいは親会社の方で連結精算表を用いて修正するから子会社は
連結用のために財務諸表をする必要がないのでしょうか。

また、修正不可能な会計方針の違いがあり、数値の合算あるいは
相殺だけにとどまるものもあるのでしょうか。

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「修正不可能な会計方針」て疑問のための疑問というのか、とってもナンセンス。

連結原則は、「同一環境下で行われた同一の性質の取引等について」選択可能な会計方針が存在する場合、グループ会社間で異なる選択をしてはならないと言っているんであって、異なる環境下での取引や異なる性質の取引までもを同一グループに属するという理由で統一しろとは言っていません。
例えば、親銀行と子不動産会社はそれぞれの実態を適切に表現するために必要ならば異なった会計方針を採用することになりますが、これは会計方針統一とは別範疇の話です。

また、連結原則は連結財務諸表は個別財務諸表をもとに作成しろも言っていますから、連結のためだからといってある会社について何種類も個別財務諸表を作っては駄目ですよ。

過去分も含めてGachinkoさんの質問は先走っているというか無理があるというか。。。基本的なところを先におさえたらどう？超余計なお世話でしょうが。

「修正不可能な会計方針」て疑問のための疑問というのか、とってもナンセンス。

連結原則は、「同一環境下で行われた同一の性質の取引等について」選択可能な会計方針が存在する場合、グループ会社間で異なる選択をしてはならないと言っているんであって、異なる環境下での取引や異なる性質の取引までもを同一グループに属するという理由で統一しろとは言っていません。
例えば、親銀行と子不動産会社はそれぞれの実態を適切に表現するために必要ならば異なった会計方針を採用することになりますが、これは会計方針統一とは別範疇の話です。

また、連結原則は連結財務諸表は個別財務諸表をもとに作成しろも言っていますから、連結のためだからといってある会社について何種類も個別財務諸表を作っては駄目ですよ。

過去分も含めてGachinkoさんの質問は先走っているというか無理があるというか。。。基本的なところを先におさえたらどう？超余計なお世話でしょうが。

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