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親会社（日本）が持つ特定外国子会社（パナマ）２社の合併は適格合併に該当するんでしょうか？
役員は各会社とも同じ役員です
また適格合併に該当する場合、存続する子会社は消滅する子会社の繰越欠損金を引き継げるのでしょうか？
調べてみたのですが該当するのかしないのかよく分かりません
宜しくお願いします。

親会社（日本）が持つ特定外国子会社（パナマ）２社の合併は適格合併に該当するんでしょうか？
役員は各会社とも同じ役員です
また適格合併に該当する場合、存続する子会社は消滅する子会社の繰越欠損金を引き継げるのでしょうか？
調べてみたのですが該当するのかしないのかよく分かりません
宜しくお願いします。

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法人税法における欠損金の繰越控除の規定は、青色申告法人に対する特典として、欠損金（赤字）が生じた場合に、翌年度以降７年間に生じる所得から控除することができるというものです。
　　　　　　　　　　　　
＜繰越控除の要件＞
(1)欠損が生じた年度に青色申告書を提出していること
(2)その後連続して確定申告書を提出していること
(3)確定申告書に必要事項を記載し、日本で青色申告をしている法人であること

したがって、そのパナマの子会社が日本で法人税の青色申告をしていなければ、いくら会計上の繰越欠損金（繰越損失金）があっても、法人税法上は、別表7（あるいは別表1）に記載した繰越欠損金がその子会社には存在しませんので、当然ないものはたとえそれが適格合併であったとしても、日本の合併会社に引き継げないと思います。

法人税法における欠損金の繰越控除の規定は、青色申告法人に対する特典として、欠損金（赤字）が生じた場合に、翌年度以降７年間に生じる所得から控除することができるというものです。
　　　　　　　　　　　　
＜繰越控除の要件＞
(1)欠損が生じた年度に青色申告書を提出していること
(2)その後連続して確定申告書を提出していること
(3)確定申告書に必要事項を記載し、日本で青色申告をしている法人であること

したがって、そのパナマの子会社が日本で法人税の青色申告をしていなければ、いくら会計上の繰越欠損金（繰越損失金）があっても、法人税法上は、別表7（あるいは別表1）に記載した繰越欠損金がその子会社には存在しませんので、当然ないものはたとえそれが適格合併であったとしても、日本の合併会社に引き継げないと思います。

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