編集

新卒採用について、教えてください。
昨年までのことを知っている人が誰もいなくなってしまいましたので、質問させてください。
新卒採用をする場合には、まず、ハローワークあたりで、求人票を出し、それを各学校に配布し、申し込みを待つ。その後に、試験、合否という流れでよろしいのでしょうか？
また、内定や合格後に関して、注意点があれば、教えてください。よろしくお願いします。

新卒採用について、教えてください。
昨年までのことを知っている人が誰もいなくなってしまいましたので、質問させてください。
新卒採用をする場合には、まず、ハローワークあたりで、求人票を出し、それを各学校に配布し、申し込みを待つ。その後に、試験、合否という流れでよろしいのでしょうか？
また、内定や合格後に関して、注意点があれば、教えてください。よろしくお願いします。

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「直接コンタクトは法的には禁止ではない」
と、ご指摘いただいた後に、
浅はかな経験で、これを否定しようとしたことを反省します。

ただ、法的に禁止されていなくても、控えたほうがよいと、
質問者の方には申し上げたいと存じます。
というのは、
求人は、学校を通して行うこと
選考通知、採用合否なども学校通して行うこと
会社訪問も学校を通じて行うこと
家庭訪問は禁止
など、高校新卒採用の申し合わせが出されている以上、たいていの場合、学校を通すしかなく、連絡先も公開されない以上、どうしても個人的にコンタクトする必要性はまず考えにくい。むしろ、学校側に変な疑念を抱かれぬよう、些細な連絡事項でも学校を通してしていただくことをお勧めします。

ところで、最後まで回答いただけなかったのが

＞結局、縷々述べられている「プロテクト」なるものは、公共サービス利用上の注意事項に過ぎないわけですから、サービスを利用しないで自力で求人できる企業や、あるいは身元調査会社を利用するような無法な企業には関わりのないことです。

＞ここでは職安や学校を通さずに求人することを「自力で求人」と言ってます。数え切れないたくさんの企業がやってます。当社もやってます。

＞だからそれは職安利用上の注意です。利用しない人に押し付けちゃいけません。

職安と学校を通さずに高校新卒採用を
「当社もやってます。」
と、理解したのですが、本当に可能かどうか。
どのような方法でされているのか、学校側も受けてくれるのか。
これができたら、選択肢も広がると思います。
タダでこのような重要なノウハウは公開できないということですね。

蛇足
身元調査会社と付き合う気はないですが、頼みもしないのに営業マンがやってきます。門前払いすればよいのでしょうが、彼らも必死ですし、取引したいがために、たとえば労働関係の裁判やトラブルの事例などの情報などを持ってきます。全国の判例を毎日チェックするほど暇ではないので、知らない事例などを目にすることもあります。手抜きで得た情報は裏を取らねばばなりませんが、もし自社で同じ事例が起きたら・・・と考えたりする参考程度にはなります。私のような人間が少しでも話を聞いてあげるから、このような身元調査会社が存在できるのでしょうね。それ自体がいかがわしい行為であると言われたいのでしょうね。彼らも、採用に関する身元調査ができなくなったので、リスク管理のコンサルなどに生きる道を求めているように思えます。

「直接コンタクトは法的には禁止ではない」
と、ご指摘いただいた後に、
浅はかな経験で、これを否定しようとしたことを反省します。

ただ、法的に禁止されていなくても、控えたほうがよいと、
質問者の方には申し上げたいと存じます。
というのは、
求人は、学校を通して行うこと
選考通知、採用合否なども学校通して行うこと
会社訪問も学校を通じて行うこと
家庭訪問は禁止
など、高校新卒採用の申し合わせが出されている以上、たいていの場合、学校を通すしかなく、連絡先も公開されない以上、どうしても個人的にコンタクトする必要性はまず考えにくい。むしろ、学校側に変な疑念を抱かれぬよう、些細な連絡事項でも学校を通してしていただくことをお勧めします。

ところで、最後まで回答いただけなかったのが

＞結局、縷々述べられている「プロテクト」なるものは、公共サービス利用上の注意事項に過ぎないわけですから、サービスを利用しないで自力で求人できる企業や、あるいは身元調査会社を利用するような無法な企業には関わりのないことです。

＞ここでは職安や学校を通さずに求人することを「自力で求人」と言ってます。数え切れないたくさんの企業がやってます。当社もやってます。

＞だからそれは職安利用上の注意です。利用しない人に押し付けちゃいけません。

職安と学校を通さずに高校新卒採用を
「当社もやってます。」
と、理解したのですが、本当に可能かどうか。
どのような方法でされているのか、学校側も受けてくれるのか。
これができたら、選択肢も広がると思います。
タダでこのような重要なノウハウは公開できないということですね。

蛇足
身元調査会社と付き合う気はないですが、頼みもしないのに営業マンがやってきます。門前払いすればよいのでしょうが、彼らも必死ですし、取引したいがために、たとえば労働関係の裁判やトラブルの事例などの情報などを持ってきます。全国の判例を毎日チェックするほど暇ではないので、知らない事例などを目にすることもあります。手抜きで得た情報は裏を取らねばばなりませんが、もし自社で同じ事例が起きたら・・・と考えたりする参考程度にはなります。私のような人間が少しでも話を聞いてあげるから、このような身元調査会社が存在できるのでしょうね。それ自体がいかがわしい行為であると言われたいのでしょうね。彼らも、採用に関する身元調査ができなくなったので、リスク管理のコンサルなどに生きる道を求めているように思えます。

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