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どなたか、おしえてください。
厚生年金　労働保険等　未払いがあります。（毎月未払いが増加しています）
過去に何度か差し押さえの用紙が送られてきたのですが、なんとか、しのいできました。
今回は資金的に、どうにもならないのですが、差し押さえは、本当に実行されるのでしょうか。
（差し押さえをされた瞬間に倒産すると思うので、差し押さえ実行は半信半疑でもあります）

どなたか、おしえてください。
厚生年金　労働保険等　未払いがあります。（毎月未払いが増加しています）
過去に何度か差し押さえの用紙が送られてきたのですが、なんとか、しのいできました。
今回は資金的に、どうにもならないのですが、差し押さえは、本当に実行されるのでしょうか。
（差し押さえをされた瞬間に倒産すると思うので、差し押さえ実行は半信半疑でもあります）

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う〜ん。みなさんちょっと「安易」すぎませんか？

質問者が
＞差し押さえはとりあえず（？）実行されそうにないので安心しました。（して良いのかもわかりませんが）

↑と理解してしまって本当にいいのでしょうか？

http://www.sia.go.jp/infom/keikaku/19mokuhyo.pdf

↑社会保険庁から示されているデータです。

「社会保険料」の滞納で「差押」した「事業所」は、年間１３，６３１件にも上ります。これには国民年金の滞納による個人への差押は含みません。

確かに確実に回収の実効性を担保するため「売掛金」や「固定資産」を調査したりするには時間がかかり「簡単にはそんなことはしない」というのはその通りかもしれません。

しかし相手は「役所」特にあの「社会保険庁」です。
実効性はともかく担当者や、その事務所の責任さえ回避できれば良いということであれば、「保険料を全額回収」することより「あらゆる手段を講じて回収に努力した」ことが優先するのでは？
だとすれば「売掛金」や「固定資産」の調査なんて面倒くさいことより、「保険料引落口座」が分かっているのだから、「銀行預金」を差押して「転付命令」をつければ、何も手を汚さずに回収ができます。その口座には残高がなくても「定期預金」や他の流動性預金も差押ができます。
もちろんそれだけでは１回分の保険料にも充当できないかもしれません。
しかし上の資料をみても分かるとおり、「差し押さえをした件数」しか公表されていません。そのうち何％が回収できたかは、少なくとも各保険事務所単位では、おそらく大した問題ではないのではないでしょうか？
一方会社の方はこれをやられると、たまったもんじゃありません。決済資金がなくなるだけでなく、命綱である銀行に直接命令がくるのですから、当の銀行も心象を悪くして貸付を引き上げる可能性が高いです。

ということで、「最終催告書」または「差押予告」のような書類が来たのであれば、まず真っ先にその解決にあたるべきです。もしどうしても資金繰りがつかないのであれば、直ぐに社会保険事務所を訪れて、分割や延納の交渉を行なうべきで、
「差し押さえはとりあえず（？）実行されそうにないので安心しました。」
などとして放置されないことを強く望みます。

う〜ん。みなさんちょっと「安易」すぎませんか？

質問者が
＞差し押さえはとりあえず（？）実行されそうにないので安心しました。（して良いのかもわかりませんが）

↑と理解してしまって本当にいいのでしょうか？

http://www.sia.go.jp/infom/keikaku/19mokuhyo.pdf

↑社会保険庁から示されているデータです。

「社会保険料」の滞納で「差押」した「事業所」は、年間１３，６３１件にも上ります。これには国民年金の滞納による個人への差押は含みません。

確かに確実に回収の実効性を担保するため「売掛金」や「固定資産」を調査したりするには時間がかかり「簡単にはそんなことはしない」というのはその通りかもしれません。

しかし相手は「役所」特にあの「社会保険庁」です。
実効性はともかく担当者や、その事務所の責任さえ回避できれば良いということであれば、「保険料を全額回収」することより「あらゆる手段を講じて回収に努力した」ことが優先するのでは？
だとすれば「売掛金」や「固定資産」の調査なんて面倒くさいことより、「保険料引落口座」が分かっているのだから、「銀行預金」を差押して「転付命令」をつければ、何も手を汚さずに回収ができます。その口座には残高がなくても「定期預金」や他の流動性預金も差押ができます。
もちろんそれだけでは１回分の保険料にも充当できないかもしれません。
しかし上の資料をみても分かるとおり、「差し押さえをした件数」しか公表されていません。そのうち何％が回収できたかは、少なくとも各保険事務所単位では、おそらく大した問題ではないのではないでしょうか？
一方会社の方はこれをやられると、たまったもんじゃありません。決済資金がなくなるだけでなく、命綱である銀行に直接命令がくるのですから、当の銀行も心象を悪くして貸付を引き上げる可能性が高いです。

ということで、「最終催告書」または「差押予告」のような書類が来たのであれば、まず真っ先にその解決にあたるべきです。もしどうしても資金繰りがつかないのであれば、直ぐに社会保険事務所を訪れて、分割や延納の交渉を行なうべきで、
「差し押さえはとりあえず（？）実行されそうにないので安心しました。」
などとして放置されないことを強く望みます。

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