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はじめまして。仕分けのことでお尋ねいたします。
7月末決算なので、未確定勘定を決定しなくてはならないため、少々あせっています。

当方はパソコンソフトの開発をしている法人です。
基本的にはダウンロードにて発売しているのですが、パッケージ版を業者に委託して全国流通していただいております。

パッケージソフトをCD-ROMにプレスしたり、トールケースにジャケットを印刷したりしてかかる金額は、売り上げと相殺して振り込まれる形となっております。

弊社はソフト開発していますが、税務上はサービス業にあたる（と税務署から言われました）ので、[製]の仕分けは使わないのではないかと思うのですが、（使っているソフトは弥生会計です）製造費ではないとすれば、どういう仕分け項目になるのでしょうか？

商品の仕入れでもないですし…。非常に困っています。
よろしくお願いいたします。

はじめまして。仕分けのことでお尋ねいたします。
7月末決算なので、未確定勘定を決定しなくてはならないため、少々あせっています。

当方はパソコンソフトの開発をしている法人です。
基本的にはダウンロードにて発売しているのですが、パッケージ版を業者に委託して全国流通していただいております。

パッケージソフトをCD-ROMにプレスしたり、トールケースにジャケットを印刷したりしてかかる金額は、売り上げと相殺して振り込まれる形となっております。

弊社はソフト開発していますが、税務上はサービス業にあたる（と税務署から言われました）ので、[製]の仕分けは使わないのではないかと思うのですが、（使っているソフトは弥生会計です）製造費ではないとすれば、どういう仕分け項目になるのでしょうか？

商品の仕入れでもないですし…。非常に困っています。
よろしくお願いいたします。

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＞役員報酬の項目に付け替えたほがよいでしょうか。

　そのとおりです。

　税法上、社長は使用人兼務役員にはなれず、賞与の扱いに一定の決めがあります。
　このような決まりから社長報酬は販管費以外に計上できず、　売上原価には報酬を按分し計上することに制約があるのではないかと一瞬疑問に思いました。
しかし世の中には　御社のように社長自身が先頭にたって経営面だけでなく「プログラム開発などの使用人と同じ仕事」をしている例は多く、税制が　そのような制約を意図するはずがないという常識論から、「そのとおりです。」とお答えします。
　この点について心配でしたら税務署にご照会をお願いします。

＞販売委託先との関係・・・
キャッシュフロー面の扱いは、売上と費用を相殺した額を受け取ることで問題ありません。
ただ、会計処理（仕訳）としては、本来の売上げは売上の科目で、コスト（費用）はコストの科目として、記帳（入力）するのが、原則的なやり方です。
コストをはっきりさせ、それを御社で負担していれば、御社のコストとして記帳する。売上げも相殺前の額を記帳することになります。
相殺しても利益額は変動しませんが、消費税の免税、課税事業者の判定は売上高で行うという税面の問題などもありますし、企業自身としても損益状況の実態をよりわかりやすく把握できることになるからです。

＞ソフトを開発する上で、必要なプログラム開発というような、直接ソフトにかかわらない分野での費用、
　という捉え方でよろしいでしょうか。
　
　　小生、以前必要があり「研究開発費の会計基準」に関する参考書を何冊か読んだことがありますが、　正直、具体的な処理面については、依然としてわからないことばかりです。
　　「必要なプログラム開発」に要する費用も、実態がわからないこともあり、自信はありませんが、これまでのご照会の全体の流れから勝手に判断しますと、そのような費用は販管費として、人件費とか、消耗品費などとして計上して間違いはないとオモイマス。

＞役員報酬の項目に付け替えたほがよいでしょうか。

　そのとおりです。

　税法上、社長は使用人兼務役員にはなれず、賞与の扱いに一定の決めがあります。
　このような決まりから社長報酬は販管費以外に計上できず、　売上原価には報酬を按分し計上することに制約があるのではないかと一瞬疑問に思いました。
しかし世の中には　御社のように社長自身が先頭にたって経営面だけでなく「プログラム開発などの使用人と同じ仕事」をしている例は多く、税制が　そのような制約を意図するはずがないという常識論から、「そのとおりです。」とお答えします。
　この点について心配でしたら税務署にご照会をお願いします。

＞販売委託先との関係・・・
キャッシュフロー面の扱いは、売上と費用を相殺した額を受け取ることで問題ありません。
ただ、会計処理（仕訳）としては、本来の売上げは売上の科目で、コスト（費用）はコストの科目として、記帳（入力）するのが、原則的なやり方です。
コストをはっきりさせ、それを御社で負担していれば、御社のコストとして記帳する。売上げも相殺前の額を記帳することになります。
相殺しても利益額は変動しませんが、消費税の免税、課税事業者の判定は売上高で行うという税面の問題などもありますし、企業自身としても損益状況の実態をよりわかりやすく把握できることになるからです。

＞ソフトを開発する上で、必要なプログラム開発というような、直接ソフトにかかわらない分野での費用、
　という捉え方でよろしいでしょうか。
　
　　小生、以前必要があり「研究開発費の会計基準」に関する参考書を何冊か読んだことがありますが、　正直、具体的な処理面については、依然としてわからないことばかりです。
　　「必要なプログラム開発」に要する費用も、実態がわからないこともあり、自信はありませんが、これまでのご照会の全体の流れから勝手に判断しますと、そのような費用は販管費として、人件費とか、消耗品費などとして計上して間違いはないとオモイマス。

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