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今年度2名分の退職金を支払う予定です。
1名は、平成17年に関連会社に入社のため一時退職し、平成19年に役員として当社に戻ってきた方で、平成17年までの平社員時代の退職金を今年度払うことになりました。
もう1名は平成18年に定年になり、その後臨時雇用で働いている方の、正社員時代の退職金です。
当時払わなかった理由は、資金がなかったことと、継続して働くことが決まっていたためです。
今年度支払う理由は、利益がでるのが確実だからです。
未払は一切計上していません。税法上とか、なにかまずいことがあるでしょうか。

今年度2名分の退職金を支払う予定です。
1名は、平成17年に関連会社に入社のため一時退職し、平成19年に役員として当社に戻ってきた方で、平成17年までの平社員時代の退職金を今年度払うことになりました。
もう1名は平成18年に定年になり、その後臨時雇用で働いている方の、正社員時代の退職金です。
当時払わなかった理由は、資金がなかったことと、継続して働くことが決まっていたためです。
今年度支払う理由は、利益がでるのが確実だからです。
未払は一切計上していません。税法上とか、なにかまずいことがあるでしょうか。

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それはもしかしたら、「退職金」ではなく、「賞与」になってしまうかもしれません。
その場合、役員に対する賞与は、法人税法上は損金不算入となります。

またその場合には、受給した個人については、賞与（給与所得）としての所得税の課税を受けることになります。
（所得税の源泉徴収も、退職金ではなく賞与として行わなければならなくなります。）


退職金というのは、退職に基因して支払いを受けるものです。
したがって、在籍している者に対する一時的な金銭の支払いは、単なる給与の支払いであり、一時に支払われるので「賞与」ということになります。

在籍している者に対する一時的な金銭の支払いで、それが退職金（退職所得）となるためにはいくつかの条件があります。

所得税法　基本通達30-2
（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm
を参考にしてください。


実際に退職があった時点で支払われるならともかく、退職とはまったく関係ない時点で支払われるものについては・・・しかも退職給与規定などに従って計算されるものでもないようですので、「退職金」としては税法上認められないのではないかと思います。

それはもしかしたら、「退職金」ではなく、「賞与」になってしまうかもしれません。
その場合、役員に対する賞与は、法人税法上は損金不算入となります。

またその場合には、受給した個人については、賞与（給与所得）としての所得税の課税を受けることになります。
（所得税の源泉徴収も、退職金ではなく賞与として行わなければならなくなります。）


退職金というのは、退職に基因して支払いを受けるものです。
したがって、在籍している者に対する一時的な金銭の支払いは、単なる給与の支払いであり、一時に支払われるので「賞与」ということになります。

在籍している者に対する一時的な金銭の支払いで、それが退職金（退職所得）となるためにはいくつかの条件があります。

所得税法　基本通達30-2
（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm
を参考にしてください。


実際に退職があった時点で支払われるならともかく、退職とはまったく関係ない時点で支払われるものについては・・・しかも退職給与規定などに従って計算されるものでもないようですので、「退職金」としては税法上認められないのではないかと思います。

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