編集

いつもお世話になっております。
この度当法人で、ある一人の社員について、業務上必要と認めた研修に参加させることになりました。
この研修は2年間の通信教育で、その間に数回の勉強会（スクーリング）に参加しなくては単位が取れず、修了認定をもらえません。
さらに、単位が取得できないと認定試験を受験することもできません。

要するに、ある認定証を得るための試験を受験するの必要なカリキュラムの受講費用ということです。

気になるところは、その受講料が高額であるところです。
通常よく発生する研修や勉強会などは費用もせいぜい数万円程度であり、勘定科目は「研究研修費」に計上し処理しておりましたが、今回の場合は２年間で１００万円以上かかります。

会社負担の研修参加については、「本人の希望があり、会社として必要と認めた場合は参加を許可する」という決まりになっているようなのですが、特段文書化された規程はありません。（人事部長に口頭で確認しただけです）

こういう場合、社員全員に周知された制度とは言い難い部分もあり（現に私も知りませんでしたし、知っていれば私も受講したいカリキュラムでした）平等性を欠いているのではないかと思いますので、福利厚生的な位置づけとして、経費処理して良いものかどうか疑問を感じております。

この場合は受講する社員本人の給与になることはありませんでしょうか？

どなたかご教授くださいますようお願いいたします。

いつもお世話になっております。
この度当法人で、ある一人の社員について、業務上必要と認めた研修に参加させることになりました。
この研修は2年間の通信教育で、その間に数回の勉強会（スクーリング）に参加しなくては単位が取れず、修了認定をもらえません。
さらに、単位が取得できないと認定試験を受験することもできません。

要するに、ある認定証を得るための試験を受験するの必要なカリキュラムの受講費用ということです。

気になるところは、その受講料が高額であるところです。
通常よく発生する研修や勉強会などは費用もせいぜい数万円程度であり、勘定科目は「研究研修費」に計上し処理しておりましたが、今回の場合は２年間で１００万円以上かかります。

会社負担の研修参加については、「本人の希望があり、会社として必要と認めた場合は参加を許可する」という決まりになっているようなのですが、特段文書化された規程はありません。（人事部長に口頭で確認しただけです）

こういう場合、社員全員に周知された制度とは言い難い部分もあり（現に私も知りませんでしたし、知っていれば私も受講したいカリキュラムでした）平等性を欠いているのではないかと思いますので、福利厚生的な位置づけとして、経費処理して良いものかどうか疑問を感じております。

この場合は受講する社員本人の給与になることはありませんでしょうか？

どなたかご教授くださいますようお願いいたします。

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まずsashaさん、
「学資金」および「学校」の範囲の件、またすぐにサイトをご紹介いただきましてありがとうございました。
基本通達9-14、9-15、9-16を読むと、先にタックスアンサーで教えていただいた1.技術や知識の取得費用（1）〜（3）を裏付ける内容になっていると同時に、より詳しく説明してくれていて理解できました。
特に「学校の範囲」は明確ですね。学校教育法第一条を調べましたら以下のとおりでした。

第１条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園とする。

要するに、TACやLEC、または社団法人が実施する講座等は学校教育法上の「学校」には該当せず、つまりは「学資金」には該当しないのでしょうね。
よって、タックスアンサーの1.技術や知識の取得費用（1）〜（3）のいずれかに該当することになるということと解釈いたしました。

ただ、大原についてはよくわかりませんでした。大原は専門学校であると思いますが、学校教育法上の「高等専門学校」に当たるのかどうかはよく調べてみないと分からないです。
ちなみに、「高等専門学校」の定義は以下のサイトなのですが、よく分かりませんでした・・（笑）

http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM#s5-2

sashaさん、ありがとうございました。これからも地道にコツコツと精進いたします^^



そして、shika-shikaさん、
補足説明をいただきましてありがとうございました！

なるほど、具体的な例を示して説明いただけると分かりやすくて助かります。
今回の当社のケースは、その認定証がないと営業が出来なくなるような、「無いとどうしても困るもの」ではありませんが、
「それをもって独立できるもの」ではありませんので、こちらに該当するものとして、やはり経費処理で良いことになりそうですね。
（あ、もちろんあくまでも「参考」ということで了解いたしました^^）

ただ、やっぱり気になるところは、今回の当社のケースは
2年間の通信教育による定期的なレポート提出と、年間6〜10日間ほどのスクーリング参加、そして費用が100万円強（2年間で）ということでして、「適正」な範囲に含まれるかどうか若干の不安は残ります。が、一応経費で処理する方向で考えたいと思います。

shika-shikaさん、また何かの折にはぜひともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました！ｍ（＿ ＿）ｍ


（なお、お礼がおそくなりましてスミマセンでした）

まずsashaさん、
「学資金」および「学校」の範囲の件、またすぐにサイトをご紹介いただきましてありがとうございました。
基本通達9-14、9-15、9-16を読むと、先にタックスアンサーで教えていただいた1.技術や知識の取得費用（1）〜（3）を裏付ける内容になっていると同時に、より詳しく説明してくれていて理解できました。
特に「学校の範囲」は明確ですね。学校教育法第一条を調べましたら以下のとおりでした。

第１条　この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園とする。

要するに、TACやLEC、または社団法人が実施する講座等は学校教育法上の「学校」には該当せず、つまりは「学資金」には該当しないのでしょうね。
よって、タックスアンサーの1.技術や知識の取得費用（1）〜（3）のいずれかに該当することになるということと解釈いたしました。

ただ、大原についてはよくわかりませんでした。大原は専門学校であると思いますが、学校教育法上の「高等専門学校」に当たるのかどうかはよく調べてみないと分からないです。
ちなみに、「高等専門学校」の定義は以下のサイトなのですが、よく分かりませんでした・・（笑）

http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM#s5-2

sashaさん、ありがとうございました。これからも地道にコツコツと精進いたします^^



そして、shika-shikaさん、
補足説明をいただきましてありがとうございました！

なるほど、具体的な例を示して説明いただけると分かりやすくて助かります。
今回の当社のケースは、その認定証がないと営業が出来なくなるような、「無いとどうしても困るもの」ではありませんが、
「それをもって独立できるもの」ではありませんので、こちらに該当するものとして、やはり経費処理で良いことになりそうですね。
（あ、もちろんあくまでも「参考」ということで了解いたしました^^）

ただ、やっぱり気になるところは、今回の当社のケースは
2年間の通信教育による定期的なレポート提出と、年間6〜10日間ほどのスクーリング参加、そして費用が100万円強（2年間で）ということでして、「適正」な範囲に含まれるかどうか若干の不安は残ります。が、一応経費で処理する方向で考えたいと思います。

shika-shikaさん、また何かの折にはぜひともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました！ｍ（＿ ＿）ｍ


（なお、お礼がおそくなりましてスミマセンでした）

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