編集

いつもお世話になっております。
この度当法人で、ある一人の社員について、業務上必要と認めた研修に参加させることになりました。
この研修は2年間の通信教育で、その間に数回の勉強会（スクーリング）に参加しなくては単位が取れず、修了認定をもらえません。
さらに、単位が取得できないと認定試験を受験することもできません。

要するに、ある認定証を得るための試験を受験するの必要なカリキュラムの受講費用ということです。

気になるところは、その受講料が高額であるところです。
通常よく発生する研修や勉強会などは費用もせいぜい数万円程度であり、勘定科目は「研究研修費」に計上し処理しておりましたが、今回の場合は２年間で１００万円以上かかります。

会社負担の研修参加については、「本人の希望があり、会社として必要と認めた場合は参加を許可する」という決まりになっているようなのですが、特段文書化された規程はありません。（人事部長に口頭で確認しただけです）

こういう場合、社員全員に周知された制度とは言い難い部分もあり（現に私も知りませんでしたし、知っていれば私も受講したいカリキュラムでした）平等性を欠いているのではないかと思いますので、福利厚生的な位置づけとして、経費処理して良いものかどうか疑問を感じております。

この場合は受講する社員本人の給与になることはありませんでしょうか？

どなたかご教授くださいますようお願いいたします。

いつもお世話になっております。
この度当法人で、ある一人の社員について、業務上必要と認めた研修に参加させることになりました。
この研修は2年間の通信教育で、その間に数回の勉強会（スクーリング）に参加しなくては単位が取れず、修了認定をもらえません。
さらに、単位が取得できないと認定試験を受験することもできません。

要するに、ある認定証を得るための試験を受験するの必要なカリキュラムの受講費用ということです。

気になるところは、その受講料が高額であるところです。
通常よく発生する研修や勉強会などは費用もせいぜい数万円程度であり、勘定科目は「研究研修費」に計上し処理しておりましたが、今回の場合は２年間で１００万円以上かかります。

会社負担の研修参加については、「本人の希望があり、会社として必要と認めた場合は参加を許可する」という決まりになっているようなのですが、特段文書化された規程はありません。（人事部長に口頭で確認しただけです）

こういう場合、社員全員に周知された制度とは言い難い部分もあり（現に私も知りませんでしたし、知っていれば私も受講したいカリキュラムでした）平等性を欠いているのではないかと思いますので、福利厚生的な位置づけとして、経費処理して良いものかどうか疑問を感じております。

この場合は受講する社員本人の給与になることはありませんでしょうか？

どなたかご教授くださいますようお願いいたします。

編集

sashaさん、早速ご回答いただきましてありがとうございます。
なるほど、このタックスアンサーの内容はまさにぴったりのようですね。
たぶん、sashaさんのおっしゃられるとおりだと思いますので、処理は経費勘定の「研修費」で処理しようと思いますが、
この１．（1）〜（3）の場合であれば、「直接業務に必要な知識の習得である」ということをいかに証明するかがポイントということでしょうか。



また、仮に２．の場合ですと、
「学資金」の定義というか範囲をどのように解釈するかが分かりにくいと思います。
「学資金」というと「学校に通うための費用」（入学金や授業料）だと思うのですが、
では学校とは何をもって学校と判断すれば良いのでしょうか？
やっぱり学校というと「学校法人」でなくてはならないのでしょうか？
たとえば、経理の仕事をしている中で、「税理士」や「中小企業診断士」の資格が必要だから・・ということで、
ある従業員にTACやLECなどの資格の学校のカリキュラムを受講させた場合などはどのようになるのでしょうか？
TACやLECは学校という表現を使っても、学校法人ではありませんよね。でも、それに必要な費用は「学資金」と言えなくもないような気もします。
またはＦＰの資格を取るために「金財」の通信教育を受講する場合の費用などはどちらの扱いになるのでしょうか？
「金財」は社団法人ですよね？今回のケースは極めてこのケースに近いです。ある社団法人の認定する講座の「修了認定証」（資格ではありません）を取得することが目的です。
この場合はsashaさんのおっしゃるようにタックスアンサーで言うところの１．（2）に該当するように思いますが、これは「学資金」ではないのでしょうか？

考え出すと頭がこんがらがって、よく分からなくなってきてしまいます・・・（笑）

もし補足等いただければ、またよろしくお願いいたします。

なお、
＞しかし、従業員に周知されてないって言うのはなんだか不公平ですね。
そうなんですよ〜。

＞これを機に、いろんな人がその制度を活用できるようになると良いですねー。
＞(会社にとっては大打撃でしょうが)

まったくおっしゃるとおりです。うちの職場、変なんです（笑）

大変参考になりました。^^

sashaさん、早速ご回答いただきましてありがとうございます。
なるほど、このタックスアンサーの内容はまさにぴったりのようですね。
たぶん、sashaさんのおっしゃられるとおりだと思いますので、処理は経費勘定の「研修費」で処理しようと思いますが、
この１．（1）〜（3）の場合であれば、「直接業務に必要な知識の習得である」ということをいかに証明するかがポイントということでしょうか。



また、仮に２．の場合ですと、
「学資金」の定義というか範囲をどのように解釈するかが分かりにくいと思います。
「学資金」というと「学校に通うための費用」（入学金や授業料）だと思うのですが、
では学校とは何をもって学校と判断すれば良いのでしょうか？
やっぱり学校というと「学校法人」でなくてはならないのでしょうか？
たとえば、経理の仕事をしている中で、「税理士」や「中小企業診断士」の資格が必要だから・・ということで、
ある従業員にTACやLECなどの資格の学校のカリキュラムを受講させた場合などはどのようになるのでしょうか？
TACやLECは学校という表現を使っても、学校法人ではありませんよね。でも、それに必要な費用は「学資金」と言えなくもないような気もします。
またはＦＰの資格を取るために「金財」の通信教育を受講する場合の費用などはどちらの扱いになるのでしょうか？
「金財」は社団法人ですよね？今回のケースは極めてこのケースに近いです。ある社団法人の認定する講座の「修了認定証」（資格ではありません）を取得することが目的です。
この場合はsashaさんのおっしゃるようにタックスアンサーで言うところの１．（2）に該当するように思いますが、これは「学資金」ではないのでしょうか？

考え出すと頭がこんがらがって、よく分からなくなってきてしまいます・・・（笑）

もし補足等いただければ、またよろしくお願いいたします。

なお、
＞しかし、従業員に周知されてないって言うのはなんだか不公平ですね。
そうなんですよ〜。

＞これを機に、いろんな人がその制度を活用できるようになると良いですねー。
＞(会社にとっては大打撃でしょうが)

まったくおっしゃるとおりです。うちの職場、変なんです（笑）

大変参考になりました。^^

返信