編集

皆様、込み入った(?)話で恐縮ですが
お知恵をお貸し下さい　m(__)m


会社従業員(以下Ａ)が、店の売上を横領していました

Ａは数年前から横領を繰り返していましたが
つい最近、税務調査によって、その事実が判明

横領したのは、身内の借金返済等が理由との事でしたが
イロイロと追求したところ
身内の借金の他に、Ａ名義の借金もあり
昨年、「自己破産」していたとの事

状況が状況な為、店主は回収が不能と判断

売上の計上漏れと
債権放棄による貸倒れ損失を両建てしようと考えています


そこで、質問なのですが…

そういった処理は可能でしょうか？
また、可能である場合
書面による「債権放棄通知」や
「自己破産の証明(?)」が必要でしょうか？

他に、問題となりそうな事があれば
ご教授願います

よろしくお願いいたします

皆様、込み入った(?)話で恐縮ですが
お知恵をお貸し下さい　m(__)m


会社従業員(以下Ａ)が、店の売上を横領していました

Ａは数年前から横領を繰り返していましたが
つい最近、税務調査によって、その事実が判明

横領したのは、身内の借金返済等が理由との事でしたが
イロイロと追求したところ
身内の借金の他に、Ａ名義の借金もあり
昨年、「自己破産」していたとの事

状況が状況な為、店主は回収が不能と判断

売上の計上漏れと
債権放棄による貸倒れ損失を両建てしようと考えています


そこで、質問なのですが…

そういった処理は可能でしょうか？
また、可能である場合
書面による「債権放棄通知」や
「自己破産の証明(?)」が必要でしょうか？

他に、問題となりそうな事があれば
ご教授願います

よろしくお願いいたします

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災害等と同様にというのは、法的には非免責債権となるため全額回収可能であっても、経済的には事実上回収不能と認定されれば、簿記会計上また税務上は災害損失などと同様に損失処理が可能である、ということです。

税務リスクとしては、その退職金支払は（退職金規程ないし退職金支払慣行に則っていないことから）法的には債務免除と評価出来るものだと認定された場合に債務免除手続要件不備のため損金算入を否定されてしまうおそれと、技巧的な操作を他でもおこなっているのではないかとの心証を調査官に与えるおそれとがあります。

したがって、退職金処理とする場合には、当該従業員に退職金を支払う／積み増しする事情につき、経営判断上の合理的理由を用意しておく必要があるものと思います。

なお、横領した本人の担税力・課税については、会社が考慮する必要のない事項です。

災害等と同様にというのは、法的には非免責債権となるため全額回収可能であっても、経済的には事実上回収不能と認定されれば、簿記会計上また税務上は災害損失などと同様に損失処理が可能である、ということです。

税務リスクとしては、その退職金支払は（退職金規程ないし退職金支払慣行に則っていないことから）法的には債務免除と評価出来るものだと認定された場合に債務免除手続要件不備のため損金算入を否定されてしまうおそれと、技巧的な操作を他でもおこなっているのではないかとの心証を調査官に与えるおそれとがあります。

したがって、退職金処理とする場合には、当該従業員に退職金を支払う／積み増しする事情につき、経営判断上の合理的理由を用意しておく必要があるものと思います。

なお、横領した本人の担税力・課税については、会社が考慮する必要のない事項です。

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