編集

皆様、込み入った(?)話で恐縮ですが
お知恵をお貸し下さい　m(__)m


会社従業員(以下Ａ)が、店の売上を横領していました

Ａは数年前から横領を繰り返していましたが
つい最近、税務調査によって、その事実が判明

横領したのは、身内の借金返済等が理由との事でしたが
イロイロと追求したところ
身内の借金の他に、Ａ名義の借金もあり
昨年、「自己破産」していたとの事

状況が状況な為、店主は回収が不能と判断

売上の計上漏れと
債権放棄による貸倒れ損失を両建てしようと考えています


そこで、質問なのですが…

そういった処理は可能でしょうか？
また、可能である場合
書面による「債権放棄通知」や
「自己破産の証明(?)」が必要でしょうか？

他に、問題となりそうな事があれば
ご教授願います

よろしくお願いいたします

皆様、込み入った(?)話で恐縮ですが
お知恵をお貸し下さい　m(__)m


会社従業員(以下Ａ)が、店の売上を横領していました

Ａは数年前から横領を繰り返していましたが
つい最近、税務調査によって、その事実が判明

横領したのは、身内の借金返済等が理由との事でしたが
イロイロと追求したところ
身内の借金の他に、Ａ名義の借金もあり
昨年、「自己破産」していたとの事

状況が状況な為、店主は回収が不能と判断

売上の計上漏れと
債権放棄による貸倒れ損失を両建てしようと考えています


そこで、質問なのですが…

そういった処理は可能でしょうか？
また、可能である場合
書面による「債権放棄通知」や
「自己破産の証明(?)」が必要でしょうか？

他に、問題となりそうな事があれば
ご教授願います

よろしくお願いいたします

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ご質問のケースであれば、災害等による損失と同様に考えても良いように思います。すなわち、横領額全額が事実上回収不能であるとして、損失（特別損失、金額が小さければ営業外費用）計上をする方法があります。

ここで問題となるのが、不当利得返還請求権ないし不法行為損害賠償請求権の行使困難性（回収困難性）の証明です。この点については、その社員の自己破産証明およびその後の家計の状況を、公的書類および私的書類（当該社員への聴取調査書など）を組み合わせることで、証明することになりましょう。

なお、退職金扱いとした場合には、合理的な理由を用意しておく必要があります。

すなわち、横領した従業員については通常、退職金の一部ないし全部カットをするところ、その社員には横領をしたのにも関わらずそれなりの額の退職金が帳簿上支給されます。これを、監査・税務・他従業員などに対して合理的に説明できるよう、用意しておく必要があります。特に、平均的社員よりも多額の退職金を帳簿上支給した場合には、横領しているのにも関わらず何ら落ち度の無い社員よりも多くの退職金を支給したことにつき、高度の合理的理由を要するかと思われます。この点、経理処理上の理由は自社内の技術的な理由であり、他の合理的理由で補完する必要がありましょう。

ご質問のケースであれば、災害等による損失と同様に考えても良いように思います。すなわち、横領額全額が事実上回収不能であるとして、損失（特別損失、金額が小さければ営業外費用）計上をする方法があります。

ここで問題となるのが、不当利得返還請求権ないし不法行為損害賠償請求権の行使困難性（回収困難性）の証明です。この点については、その社員の自己破産証明およびその後の家計の状況を、公的書類および私的書類（当該社員への聴取調査書など）を組み合わせることで、証明することになりましょう。

なお、退職金扱いとした場合には、合理的な理由を用意しておく必要があります。

すなわち、横領した従業員については通常、退職金の一部ないし全部カットをするところ、その社員には横領をしたのにも関わらずそれなりの額の退職金が帳簿上支給されます。これを、監査・税務・他従業員などに対して合理的に説明できるよう、用意しておく必要があります。特に、平均的社員よりも多額の退職金を帳簿上支給した場合には、横領しているのにも関わらず何ら落ち度の無い社員よりも多くの退職金を支給したことにつき、高度の合理的理由を要するかと思われます。この点、経理処理上の理由は自社内の技術的な理由であり、他の合理的理由で補完する必要がありましょう。

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