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１．民事再生法を適用した会社が廃業することになり、そのときの売掛債権（５００万）が回収できない見込みになりました。一応、担保部分として４００万、残りの１００万は１０年間で弁済すると決まっていたので、売掛金はそのままにしていました。しかし、実際には１００万は弁済されず廃業に至ったようです。この売掛債権は貸倒損失として計上できるでしょうか？

２．共同企業体（2社）に対して売掛債権があったのですが、そのうちの1社が破産手続きを行いました。債権は１５０万ほどですが、これは破産した会社の分（７５万）は貸倒損失として計上しても問題ないでしょうか？もう一つの会社も経営状態が悪いらしく、全額払えないとの文書が来ました。７５万の内５０万しか払えないということなので、差額の２５万を貸倒として計上できるでしょうか？

貸倒の計上については難しいと思うのですが、どなたか御意見よろしくお願いします。

１．民事再生法を適用した会社が廃業することになり、そのときの売掛債権（５００万）が回収できない見込みになりました。一応、担保部分として４００万、残りの１００万は１０年間で弁済すると決まっていたので、売掛金はそのままにしていました。しかし、実際には１００万は弁済されず廃業に至ったようです。この売掛債権は貸倒損失として計上できるでしょうか？

２．共同企業体（2社）に対して売掛債権があったのですが、そのうちの1社が破産手続きを行いました。債権は１５０万ほどですが、これは破産した会社の分（７５万）は貸倒損失として計上しても問題ないでしょうか？もう一つの会社も経営状態が悪いらしく、全額払えないとの文書が来ました。７５万の内５０万しか払えないということなので、差額の２５万を貸倒として計上できるでしょうか？

貸倒の計上については難しいと思うのですが、どなたか御意見よろしくお願いします。

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民事再生法適用のケースの場合ですが。
まず相手先の弁護士等に、廃業が事実であり、求償権が行使できなくなったという確認は取れるでしょうか。（この回答は文書でもらって下さい。）
廃業が確定しており、担保部分も回収が不可能な状態であれば、貸倒損失として計上することは可能だと思います。
その際には、それ以前の民事再生法適用の通知書と、上記の回答書を合わせて保存して置いてください。
確認が取れない場合は、売掛金はそのままで、100万円に対してのみ個別評価の貸倒引当金を計上することになります。
（そして相手先所在不明のまま数年が経過したら、時効として貸倒計上することもできるかと思います。）

破産の場合には、貸倒計上できます。
一方、まだ破産していない会社の場合、現段階で差額の25万円を免除してしまうと、容赦なく寄付金認定されてしまうのでお勧めできません。（相手側も債務免除益となり課税されます。）
相手が破産するか、清算手続きに入るまでは、貸倒処理せずに売掛金としておくのが無難だと思います。

民事再生法適用のケースの場合ですが。
まず相手先の弁護士等に、廃業が事実であり、求償権が行使できなくなったという確認は取れるでしょうか。（この回答は文書でもらって下さい。）
廃業が確定しており、担保部分も回収が不可能な状態であれば、貸倒損失として計上することは可能だと思います。
その際には、それ以前の民事再生法適用の通知書と、上記の回答書を合わせて保存して置いてください。
確認が取れない場合は、売掛金はそのままで、100万円に対してのみ個別評価の貸倒引当金を計上することになります。
（そして相手先所在不明のまま数年が経過したら、時効として貸倒計上することもできるかと思います。）

破産の場合には、貸倒計上できます。
一方、まだ破産していない会社の場合、現段階で差額の25万円を免除してしまうと、容赦なく寄付金認定されてしまうのでお勧めできません。（相手側も債務免除益となり課税されます。）
相手が破産するか、清算手続きに入るまでは、貸倒処理せずに売掛金としておくのが無難だと思います。

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