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減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

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失礼しました。実務者だと思って書き込んでいたので、専門家の批判ばかりしてしまったようです。
知識を切り売りされるご職業でしたか。
なるほど、
＞監査法人を説得できるような減価償却の方法が見つかるよう
＞もう一度考えてみられては？あるいは、お考えの方法が
＞「御社」の費用配分の方法として「不適切ではない」と
＞思われるのであれば、それを主張できる論拠を固められては？
当社の監査法人とまったく同じ回答です。

私は自分なりの論拠を固めて提出したのに、監査法人が、まだ公式見解は出せないと言っているだけです。

＞会社の状況に合った費用配分になるかという点から吟味して
＞結論を出します。
そうしたつもりです。説明が下手ですみません。
技術革新の激しい時代ですから、設備の陳腐化も早い。早く償却するのが計算上も経営上も適正で健全。
残存価額も今ではゼロどころか、撤去費用や処分引取り費用がかかるのでマイナスになるくらい。先々週？の「経営財務」誌にもそんな論文が掲載されていたと思います。これも世界水準ならびに実情に合っている。
それと、費用処理しないと税務上、損金とならないからやるしかない。この辺は、会計基準が何らかの調整をしてくると思いますが。
本当に実情に合った償却を突き詰めたら、毎年一定の償却率であること自体おかしい、ある年は減価が５％でも翌年は稼働率が高かったから１０％にするとか、大変なことになる。実務上は不可能。

＞もちろん会計基準や指針が今後出てくれば、それも踏まえて判断します。

残念ながらそれでは遅い。あなたのせいではありませんが。

＞現時点では２５０％定率法は適切ではない企業が多い、
＞新規分とそれ以外で償却方法を変えるのはおかしいと思っています。

確かに、私もなるほどと思う部分はあります。ただ、先述の「経営財務」誌の論文では、今回の改正は全て「残存価額をゼロとできる」ことがありきで、それを基に手続きが定められたようなニュアンスの記述がありました。
結局、耐用年数のうちにゼロにするためのテクニックとしての２５０％であり、５年均等償却なのかなとも思いました。償却法そのものが変わっているのではなく、ゼロにするための方法に過ぎないのかもしれません。
どこから、２５０％とか５年という数字が出たのか、本当のところは、極めて事務的な利便性やキリのよい数字でまとめたような感じですねえ。

会社の実情に合った償却といっても、同業他社では、設備の状況も似たようなものでしょう。そんなに多くのバリエーションが考案されるとは思いがたく、結果として右へならえとなるかもしれないし、その方が返って説明がついたりするかもしれません。
まあ、真の償却を追求したことにして、結果として改正税法の計算方法を適用するというようにもって行くのが実務的な落としどころかなと考えます。

失礼しました。実務者だと思って書き込んでいたので、専門家の批判ばかりしてしまったようです。
知識を切り売りされるご職業でしたか。
なるほど、
＞監査法人を説得できるような減価償却の方法が見つかるよう
＞もう一度考えてみられては？あるいは、お考えの方法が
＞「御社」の費用配分の方法として「不適切ではない」と
＞思われるのであれば、それを主張できる論拠を固められては？
当社の監査法人とまったく同じ回答です。

私は自分なりの論拠を固めて提出したのに、監査法人が、まだ公式見解は出せないと言っているだけです。

＞会社の状況に合った費用配分になるかという点から吟味して
＞結論を出します。
そうしたつもりです。説明が下手ですみません。
技術革新の激しい時代ですから、設備の陳腐化も早い。早く償却するのが計算上も経営上も適正で健全。
残存価額も今ではゼロどころか、撤去費用や処分引取り費用がかかるのでマイナスになるくらい。先々週？の「経営財務」誌にもそんな論文が掲載されていたと思います。これも世界水準ならびに実情に合っている。
それと、費用処理しないと税務上、損金とならないからやるしかない。この辺は、会計基準が何らかの調整をしてくると思いますが。
本当に実情に合った償却を突き詰めたら、毎年一定の償却率であること自体おかしい、ある年は減価が５％でも翌年は稼働率が高かったから１０％にするとか、大変なことになる。実務上は不可能。

＞もちろん会計基準や指針が今後出てくれば、それも踏まえて判断します。

残念ながらそれでは遅い。あなたのせいではありませんが。

＞現時点では２５０％定率法は適切ではない企業が多い、
＞新規分とそれ以外で償却方法を変えるのはおかしいと思っています。

確かに、私もなるほどと思う部分はあります。ただ、先述の「経営財務」誌の論文では、今回の改正は全て「残存価額をゼロとできる」ことがありきで、それを基に手続きが定められたようなニュアンスの記述がありました。
結局、耐用年数のうちにゼロにするためのテクニックとしての２５０％であり、５年均等償却なのかなとも思いました。償却法そのものが変わっているのではなく、ゼロにするための方法に過ぎないのかもしれません。
どこから、２５０％とか５年という数字が出たのか、本当のところは、極めて事務的な利便性やキリのよい数字でまとめたような感じですねえ。

会社の実情に合った償却といっても、同業他社では、設備の状況も似たようなものでしょう。そんなに多くのバリエーションが考案されるとは思いがたく、結果として右へならえとなるかもしれないし、その方が返って説明がついたりするかもしれません。
まあ、真の償却を追求したことにして、結果として改正税法の計算方法を適用するというようにもって行くのが実務的な落としどころかなと考えます。

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