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減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

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＞いずれにしても、国会で成立しないうちは、会計処理の指針等は出ないわけですが、民間企業は既に来年度の予算編成が終わり、４月の決算短信では、０７年度の業績見通しを記載しなければならない。

５％残存価額の５年均等償却は、会計でも認めるのか、原価項目なのか特別損失なのか・・・何も決まっていない中で経理担当者は業績予想すら出せない。

コメント：
　実務対応ということからは早く決めて欲しい、とくに適用時期を早期に明らかにして欲しいと思いますが、会計は会計、税務は税務と考えれば、違った見方もできるように思います。

　新しい税務の方法が費用配分の方法として適当と考えられるような企業は「国会で成立しないうちは」扱いが決まらず業績見通しも出しにくいでしょうが、

　そうではない企業（こちらが大半ではないかと思います）は自分で適切だと考える方法で減価償却し、申告では税法に従って申告調整すればよいのでないかというのが私の基本的な考え方です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞いずれにしても、国会で成立しないうちは、会計処理の指針等は出ないわけですが、民間企業は既に来年度の予算編成が終わり、４月の決算短信では、０７年度の業績見通しを記載しなければならない。

５％残存価額の５年均等償却は、会計でも認めるのか、原価項目なのか特別損失なのか・・・何も決まっていない中で経理担当者は業績予想すら出せない。

コメント：
　実務対応ということからは早く決めて欲しい、とくに適用時期を早期に明らかにして欲しいと思いますが、会計は会計、税務は税務と考えれば、違った見方もできるように思います。

　新しい税務の方法が費用配分の方法として適当と考えられるような企業は「国会で成立しないうちは」扱いが決まらず業績見通しも出しにくいでしょうが、

　そうではない企業（こちらが大半ではないかと思います）は自分で適切だと考える方法で減価償却し、申告では税法に従って申告調整すればよいのでないかというのが私の基本的な考え方です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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