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支払調書作成の際きわでわからなくなってきました。。
昨年7月に中国にあるコンサルティング会社へ
アドバイザリー料として31万6千円を支払いました。
税理士の先生に聞いて
「支払調書は作成して、税務署には出さなくて良い」という結論になったのですが
勉強不足でいまいちすっきりしません。
海外の法人に支払った場合の調書って、どういう条件で作成するのでしょうか？
このような報酬は「2号」で処理してよいのですよね？
どなたかご存知の方、よろしくお願いいたします。

支払調書作成の際きわでわからなくなってきました。。
昨年7月に中国にあるコンサルティング会社へ
アドバイザリー料として31万6千円を支払いました。
税理士の先生に聞いて
「支払調書は作成して、税務署には出さなくて良い」という結論になったのですが
勉強不足でいまいちすっきりしません。
海外の法人に支払った場合の調書って、どういう条件で作成するのでしょうか？
このような報酬は「2号」で処理してよいのですよね？
どなたかご存知の方、よろしくお願いいたします。

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中国ということは非居住者ですから、国内居住者への支払いとは扱いが違いますよ。
所得税法上、居住者に対する源泉と、非居住者に対する源泉は、完全に別扱いです。
2号とかいうのも、「"居住者"に対し国内において・・・支払をする」（所得税法204条）場合の話です。
支払調書も、非居住者に対するものは別に用意されています。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100049.htm

で、肝心の提出範囲に関してですが、所得税法施行規則第89条に「非居住者等の所得の支払調書」というのがあり、報酬に関しては「その年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。」となっていますので、提出不要、と判断されたのでしょう。

中国ということは非居住者ですから、国内居住者への支払いとは扱いが違いますよ。
所得税法上、居住者に対する源泉と、非居住者に対する源泉は、完全に別扱いです。
2号とかいうのも、「"居住者"に対し国内において・・・支払をする」（所得税法204条）場合の話です。
支払調書も、非居住者に対するものは別に用意されています。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100049.htm

で、肝心の提出範囲に関してですが、所得税法施行規則第89条に「非居住者等の所得の支払調書」というのがあり、報酬に関しては「その年中の国内源泉所得の支払金額が五十万円以下であるときは、その国内源泉所得に係る同項の調書は、提出することを要しない。」となっていますので、提出不要、と判断されたのでしょう。

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