編集

年末調整をしており、社員の方から質問されたのですが
上手く説明できず、そして私も疑問です。
どなたかお分かり（説明してくださる）方いらっしゃったら
お願いします。

毎月の源泉徴収した税額とその年の１年間の納めるべき税額との
過不足を調整するのが年末調整で
それにより還付があったり、追加徴収されたりしますが。

毎月の給与や賞与から、それぞれ扶養人数にあわせ税額表できちんと
源泉を徴収しているのに
さらに年末調整の際に何万もの追加徴収が発生してしまうのは
何故なんでしょうか？

毎月の税額表は何千円きざみで税額を設定しているので
その上限や下限ぎりぎりだったりで、毎月少しずつ得をしているからでは？と回答したのですが、それでも１段階の税額の差は何百円程度なので、１年間通しても数千円の差にしかならないな〜と思います。

毎月の計算、年末調整の計算自体は間違いなくあっているのですが
何万もの追加徴収は発生してしまうのは
他にどんな要因が考えられるのでしょうか？


よろしくお願いいたします。

年末調整をしており、社員の方から質問されたのですが
上手く説明できず、そして私も疑問です。
どなたかお分かり（説明してくださる）方いらっしゃったら
お願いします。

毎月の源泉徴収した税額とその年の１年間の納めるべき税額との
過不足を調整するのが年末調整で
それにより還付があったり、追加徴収されたりしますが。

毎月の給与や賞与から、それぞれ扶養人数にあわせ税額表できちんと
源泉を徴収しているのに
さらに年末調整の際に何万もの追加徴収が発生してしまうのは
何故なんでしょうか？

毎月の税額表は何千円きざみで税額を設定しているので
その上限や下限ぎりぎりだったりで、毎月少しずつ得をしているからでは？と回答したのですが、それでも１段階の税額の差は何百円程度なので、１年間通しても数千円の差にしかならないな〜と思います。

毎月の計算、年末調整の計算自体は間違いなくあっているのですが
何万もの追加徴収は発生してしまうのは
他にどんな要因が考えられるのでしょうか？


よろしくお願いいたします。

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要因というか、そもそも、所得税は超過累進税率によるものですし、給与に関しては、給与所得控除（こちらも超過累進の率のような感じ）を控除して、所得金額を求めますので、その両者の税率等の違いから、追加徴収が発生する可能性はあるものと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

あくまでも、月額表は概算のもので、試しに計算されたら判ると思いますが、月額表にある給与の金額を１２倍して、年間の給与の額として、扶養の人数と合わせて計算した所得税の額を１２分の１した金額が、月額表に記載してある税額となります。

ですから、例えば年間でならせば、その方の税率区分は１０％の場合でも、たまたま少ない月があれば、５％の税率区分で計算されている可能性もあります。
（もちろん超過累進税率ですから、年間で言った場合で、１０％と言っても、課税所得金額１９５万円までの部分までは５％で計算されますが）

それと、月額表の税額は、上に書いた説明で分かると思いますが、賞与は考慮しない所の金額ですから、毎月の給与のみであれば５％の所得区分の方が、賞与も合わせれば１０％の所得区分となる可能性も大きい訳で、その場合は、毎月の源泉徴収は税率が低い所得区分のところで計算されている訳ですから、当然、源泉徴収税額は不足が出る事となります。
（もちろん、賞与は賞与で、源泉徴収されますので、それも加味しての事とはなりますが、賞与の割合が大きいほど、不足の可能性は高くなるものと思います）


それと思い出しましたが、年内最後の給与支給時に源泉徴収しないで、年末調整の計算をされる場合は、源泉徴収税額は１１ヶ月分のものとなりますので、毎月の源泉徴収税額が大きい人ほど、不足が出る可能性は高いものとなります。

【2008.12.15、リンク先変更（国税庁サイトリニューアル分）及びその後の税率改正に伴う分について改定しました】

要因というか、そもそも、所得税は超過累進税率によるものですし、給与に関しては、給与所得控除（こちらも超過累進の率のような感じ）を控除して、所得金額を求めますので、その両者の税率等の違いから、追加徴収が発生する可能性はあるものと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

あくまでも、月額表は概算のもので、試しに計算されたら判ると思いますが、月額表にある給与の金額を１２倍して、年間の給与の額として、扶養の人数と合わせて計算した所得税の額を１２分の１した金額が、月額表に記載してある税額となります。

ですから、例えば年間でならせば、その方の税率区分は１０％の場合でも、たまたま少ない月があれば、５％の税率区分で計算されている可能性もあります。
（もちろん超過累進税率ですから、年間で言った場合で、１０％と言っても、課税所得金額１９５万円までの部分までは５％で計算されますが）

それと、月額表の税額は、上に書いた説明で分かると思いますが、賞与は考慮しない所の金額ですから、毎月の給与のみであれば５％の所得区分の方が、賞与も合わせれば１０％の所得区分となる可能性も大きい訳で、その場合は、毎月の源泉徴収は税率が低い所得区分のところで計算されている訳ですから、当然、源泉徴収税額は不足が出る事となります。
（もちろん、賞与は賞与で、源泉徴収されますので、それも加味しての事とはなりますが、賞与の割合が大きいほど、不足の可能性は高くなるものと思います）


それと思い出しましたが、年内最後の給与支給時に源泉徴収しないで、年末調整の計算をされる場合は、源泉徴収税額は１１ヶ月分のものとなりますので、毎月の源泉徴収税額が大きい人ほど、不足が出る可能性は高いものとなります。

【2008.12.15、リンク先変更（国税庁サイトリニューアル分）及びその後の税率改正に伴う分について改定しました】

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