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copapaさん、kei8さん回答ありがとうございます。
税理士に相談したら無理って言われまして(^^;
そもそも信用できない税理士なんですけど
会社の付き合い上変える事が出来ないようです。
＞１、会社法上の問題
＞自己株式の取得は可能です。本件は無償取得であり、
＞有償での取得と異なり会社法上の財源規制の問題はありません。
＞２、法人税法上の問題
＞取得する法人側で受贈益の計上が必要かについては、
＞著名な学者が当初は課税されないとしていましたが、
＞見解を変更して課税されるとしています。
＞３、自己株式の消却
＞取得した自己株式を消却することも、消却しないで
＞そのまま会社が持ち続けることも可能です。
＞いったん取得した自己株式の消却については
＞会社法178条によります。このとき発行可能株式総数が
＞減少するかについては、以下によります。
＞イ、定款に消却により発行可能株式総数が減少する旨の
＞定めがあれば、減少します。
＞ロ、定款に定めがない場合には、減少しません。
＞ただし、減少させる旨の株主総会の特別決議が
＞あれば、減少します。
無償での取得は会社法上は問題なし。
でも法人税法上は課税対象になるようですね。
「3」の「ロ」にある株主総会は取締役会ではだめなのでしょうか。
別件で質問ですが、株主総会が株主を徴集せず役員のみ
で行われていますが問題あるのでしょうか。
（議決権は半数以上有ります。）
よろしくお願いします。
copapaさん、kei8さん回答ありがとうございます。
税理士に相談したら無理って言われまして(^^;
そもそも信用できない税理士なんですけど
会社の付き合い上変える事が出来ないようです。
＞１、会社法上の問題
＞自己株式の取得は可能です。本件は無償取得であり、
＞有償での取得と異なり会社法上の財源規制の問題はありません。
＞２、法人税法上の問題
＞取得する法人側で受贈益の計上が必要かについては、
＞著名な学者が当初は課税されないとしていましたが、
＞見解を変更して課税されるとしています。
＞３、自己株式の消却
＞取得した自己株式を消却することも、消却しないで
＞そのまま会社が持ち続けることも可能です。
＞いったん取得した自己株式の消却については
＞会社法178条によります。このとき発行可能株式総数が
＞減少するかについては、以下によります。
＞イ、定款に消却により発行可能株式総数が減少する旨の
＞定めがあれば、減少します。
＞ロ、定款に定めがない場合には、減少しません。
＞ただし、減少させる旨の株主総会の特別決議が
＞あれば、減少します。
無償での取得は会社法上は問題なし。
でも法人税法上は課税対象になるようですね。
「3」の「ロ」にある株主総会は取締役会ではだめなのでしょうか。
別件で質問ですが、株主総会が株主を徴集せず役員のみ
で行われていますが問題あるのでしょうか。
（議決権は半数以上有ります。）
よろしくお願いします。
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