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例えば6月決算の会社が8月25日の株総で配当を提案する際、
一般的に、基準日は6月30日ですが、効力発生日は、何月何日とすればよいのでしょうか。
効力発生日というのは、「支払請求権の効力発生日」のことと思いますが、何月何日とするかは、何をどう勘案して決めればよいのでしょうか。
また、いつまでも先延ばししてもよいのでしょうか。その辺のことはどこに規定されているのでしょうか、教えてください。

例えば6月決算の会社が8月25日の株総で配当を提案する際、
一般的に、基準日は6月30日ですが、効力発生日は、何月何日とすればよいのでしょうか。
効力発生日というのは、「支払請求権の効力発生日」のことと思いますが、何月何日とするかは、何をどう勘案して決めればよいのでしょうか。
また、いつまでも先延ばししてもよいのでしょうか。その辺のことはどこに規定されているのでしょうか、教えてください。

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条文上で「配当の効力」の発生日となっておりますから、
それ以上の意味もそれ以下の意味もありませんヨ。

ですから、仮に金銭配当であればこの日に
配当の効力のひとつである支払請求権が株主側に
生じる、ということになりますね。

この他にも、現物配当の場合の引渡請求権や
配当の源泉の減少なども、この日に生じます。


また、配当の効力発生日は法定決議事項であり、
救済規定も見当たりません。

そのため、
今後の判例実務次第ではありますものの、
条文解釈としてはこれを欠く決議は
株主総会決議無効原因を抱えていることになりますし、
効力発生日を定めないままの配当は
（やはり条文上）分配可能額が計算不能となるため
違法配当の恐れがあることになります。

条文上で「配当の効力」の発生日となっておりますから、
それ以上の意味もそれ以下の意味もありませんヨ。

ですから、仮に金銭配当であればこの日に
配当の効力のひとつである支払請求権が株主側に
生じる、ということになりますね。

この他にも、現物配当の場合の引渡請求権や
配当の源泉の減少なども、この日に生じます。


また、配当の効力発生日は法定決議事項であり、
救済規定も見当たりません。

そのため、
今後の判例実務次第ではありますものの、
条文解釈としてはこれを欠く決議は
株主総会決議無効原因を抱えていることになりますし、
効力発生日を定めないままの配当は
（やはり条文上）分配可能額が計算不能となるため
違法配当の恐れがあることになります。

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