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例えば6月決算の会社が8月25日の株総で配当を提案する際、
一般的に、基準日は6月30日ですが、効力発生日は、何月何日とすればよいのでしょうか。
効力発生日というのは、「支払請求権の効力発生日」のことと思いますが、何月何日とするかは、何をどう勘案して決めればよいのでしょうか。
また、いつまでも先延ばししてもよいのでしょうか。その辺のことはどこに規定されているのでしょうか、教えてください。

例えば6月決算の会社が8月25日の株総で配当を提案する際、
一般的に、基準日は6月30日ですが、効力発生日は、何月何日とすればよいのでしょうか。
効力発生日というのは、「支払請求権の効力発生日」のことと思いますが、何月何日とするかは、何をどう勘案して決めればよいのでしょうか。
また、いつまでも先延ばししてもよいのでしょうか。その辺のことはどこに規定されているのでしょうか、教えてください。

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copapaさん、ご指導ありがとうございます。

仰ることはよく理解できましたが、下記諸点がどうも引っかかります。

(1)中小企業の会計に関する指針
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20060428-01-01.pdf
の最後のページあたりに記載されている例では、明らかに株総日と効力発生日が別の日となっている。
(2)諸々の大企業の実例でも、ほとんどの場合、株総日と効力発生日とが別の日となっている。
(3)会社法第454条第1項第3号にも、株総の決議によって「配当の効力発生日」を定めなければならない旨の定めがあり、同条第4項の「金銭以外の配当」に係る記述をみても、株総日と効力発生日とが別の日でありえることが明らかである。

思うに、効力発生日をできるだけ株総日に近づけ（できれば同じ日）、早く配当金をお渡しできるように取り計らうのが会社の誠意というもの、というぐらいの事柄でしょうか。

copapaさん、ご指導ありがとうございます。

仰ることはよく理解できましたが、下記諸点がどうも引っかかります。

(1)中小企業の会計に関する指針
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20060428-01-01.pdf
の最後のページあたりに記載されている例では、明らかに株総日と効力発生日が別の日となっている。
(2)諸々の大企業の実例でも、ほとんどの場合、株総日と効力発生日とが別の日となっている。
(3)会社法第454条第1項第3号にも、株総の決議によって「配当の効力発生日」を定めなければならない旨の定めがあり、同条第4項の「金銭以外の配当」に係る記述をみても、株総日と効力発生日とが別の日でありえることが明らかである。

思うに、効力発生日をできるだけ株総日に近づけ（できれば同じ日）、早く配当金をお渡しできるように取り計らうのが会社の誠意というもの、というぐらいの事柄でしょうか。

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