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過去にも様々な書き込みがある問題ですが、
従業員用の社宅を契約しており、
1ヶ月家賃75,000円のうち、
従業員が25,000円を負担するとします。
家賃の支払は会社が行い、仕訳の方法は、
（借方）地代家賃75,000円（貸方）現金預金75,000円
として、

次に、その従業員分25,000円を計上する際の仕訳方法として、

（借方）給与手当25,000円（貸方）地代家賃25,000円

もしくは、
（借方）給与手当25,000円（貸方）受取家賃25,000円

とするかなんですが…
費用の相殺としてしまうと、消費税の計算が狂ってきますよね？
そう考えると受取家賃で非課税処理するのが正しいでしょうか。

過去にも様々な書き込みがある問題ですが、
従業員用の社宅を契約しており、
1ヶ月家賃75,000円のうち、
従業員が25,000円を負担するとします。
家賃の支払は会社が行い、仕訳の方法は、
（借方）地代家賃75,000円（貸方）現金預金75,000円
として、

次に、その従業員分25,000円を計上する際の仕訳方法として、

（借方）給与手当25,000円（貸方）地代家賃25,000円

もしくは、
（借方）給与手当25,000円（貸方）受取家賃25,000円

とするかなんですが…
費用の相殺としてしまうと、消費税の計算が狂ってきますよね？
そう考えると受取家賃で非課税処理するのが正しいでしょうか。

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>居住用の場合は、そもそもの家賃に消費税がかからないんですね？

そのとおりです。
居住用の場合には、貸す側が契約者が個人だろうと法人だろうと、借りる側が契約者が個人だろうと法人だろうと、最初から消費税はかかりません。

まあ、たとえ御社の収益のほとんど大部分が「課税売上げ」しかないとしても、将来土地を売却するなどして一時的に非課税売上げの割合が増えて課税売上割合が小さくなるケースも考えられます。

そういう万一の場合も考えると、消費税の計算には影響を及ぼさない、立替金を使う方法か、費用（地代家賃）のマイナスとする経理方法をお勧めします。

>居住用の場合は、そもそもの家賃に消費税がかからないんですね？

そのとおりです。
居住用の場合には、貸す側が契約者が個人だろうと法人だろうと、借りる側が契約者が個人だろうと法人だろうと、最初から消費税はかかりません。

まあ、たとえ御社の収益のほとんど大部分が「課税売上げ」しかないとしても、将来土地を売却するなどして一時的に非課税売上げの割合が増えて課税売上割合が小さくなるケースも考えられます。

そういう万一の場合も考えると、消費税の計算には影響を及ぼさない、立替金を使う方法か、費用（地代家賃）のマイナスとする経理方法をお勧めします。

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