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小売業です。親会社が賃貸借契約を結んでる場所で、実際は子会社が業務を行っており、家賃は親が払ってるんですが、全額、子からもらっています。親と子は転貸借契約書を一応結んでます。この場合親、子両方で家賃を計上し、親で同額の不動産収入を建てるべきでしょうか？それとも親は家賃戻り（実質親では何も立たない）でもよろしいでしょうか？また、契約書を結んでいるかも関係あるでしょうか？

小売業です。親会社が賃貸借契約を結んでる場所で、実際は子会社が業務を行っており、家賃は親が払ってるんですが、全額、子からもらっています。親と子は転貸借契約書を一応結んでます。この場合親、子両方で家賃を計上し、親で同額の不動産収入を建てるべきでしょうか？それとも親は家賃戻り（実質親では何も立たない）でもよろしいでしょうか？また、契約書を結んでいるかも関係あるでしょうか？

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また、子会社への転貸家賃を仕訳へ反映させる際に
家賃の戻し計上（地代家賃のマイナス計上）が
出来るかどうかについては、
損益計算書原則が関わって参ります。

これによると、費用と収益とを相殺してはダメ、
となっております。
（『企業会計原則』第二　「損益計算書原則」　一　Ｂ）

k-keiriさんのケースでは、
大家さんとの賃貸借契約による支出：費用と、
子会社との転貸借契約による収入：収益とがあります。

このとき、後者を家賃の戻し計上としてしまうと、
これは収益と費用とを相殺したのと同じ結果となりまして、
損益計算書原則がいうところの、やっちゃダメ、
の世界に踏み入れてしまいます。


ということで、両立ての仕訳がベストであり、
それ以外はちとマズい、となってきますよん。


あ、親子間については、
連結決算書の問題となってきますし、
個別決算書ではむしろ親子間取引を
開示させる方針にしています。

だから、個別決算書の基礎となる仕訳レベルでは、
親子間取引については通常取引以上に
慎重な対応が必要かと思いますヨ。


長文、すみません・・・。

また、子会社への転貸家賃を仕訳へ反映させる際に
家賃の戻し計上（地代家賃のマイナス計上）が
出来るかどうかについては、
損益計算書原則が関わって参ります。

これによると、費用と収益とを相殺してはダメ、
となっております。
（『企業会計原則』第二　「損益計算書原則」　一　Ｂ）

k-keiriさんのケースでは、
大家さんとの賃貸借契約による支出：費用と、
子会社との転貸借契約による収入：収益とがあります。

このとき、後者を家賃の戻し計上としてしまうと、
これは収益と費用とを相殺したのと同じ結果となりまして、
損益計算書原則がいうところの、やっちゃダメ、
の世界に踏み入れてしまいます。


ということで、両立ての仕訳がベストであり、
それ以外はちとマズい、となってきますよん。


あ、親子間については、
連結決算書の問題となってきますし、
個別決算書ではむしろ親子間取引を
開示させる方針にしています。

だから、個別決算書の基礎となる仕訳レベルでは、
親子間取引については通常取引以上に
慎重な対応が必要かと思いますヨ。


長文、すみません・・・。

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