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決算に関する初歩的な質問で申し訳ないのですが
どなたかご教授いただけますでしょうか。

当社は３月決算です。
決算の時点で、いわゆる『未払い法人税等』を立てておりません。
今回、法事税及び事業税、住民税が発生し、
納付をするのですが、
その時の仕訳はどのようにしたら宜しいのでしょうか？

また、基本的な考えとして、
申告書を作成する段階で、未払い法人税を計上するのが普通なのでしょうか？

今回、ひとりで決算を迎えてしまったためか、
担当の税理士さんとうまくコミュニケーションがとれずに
ひとりアタフタしてしまっております。

どなたかご教授いただけると幸いです。

決算に関する初歩的な質問で申し訳ないのですが
どなたかご教授いただけますでしょうか。

当社は３月決算です。
決算の時点で、いわゆる『未払い法人税等』を立てておりません。
今回、法事税及び事業税、住民税が発生し、
納付をするのですが、
その時の仕訳はどのようにしたら宜しいのでしょうか？

また、基本的な考えとして、
申告書を作成する段階で、未払い法人税を計上するのが普通なのでしょうか？

今回、ひとりで決算を迎えてしまったためか、
担当の税理士さんとうまくコミュニケーションがとれずに
ひとりアタフタしてしまっております。

どなたかご教授いただけると幸いです。

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http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
中小企業の会計に関する指針

以上のような基準にもと付いて処理するのが理想ですが、
会社の都合ですべてを受け入れるわけにはいかない場合は、
租税公課とする方法もあるということです。

また、事業税の申告に決算書は必要ありません。決算書の変更があっても、所得に変更がないので申告し直す必要もありません。

会計は、方針を明確にしなければ複数の方法から何を選択するか決定できません。今後融資を受けるとき有利にしたい場合は、指針にもと付き作成すると金利や保証料を優遇することとなっていますのでお薦めします。

本来は、法人税等／未払法人税等　として納付税額について計上しておくべきでしょう。

http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
中小企業の会計に関する指針

以上のような基準にもと付いて処理するのが理想ですが、
会社の都合ですべてを受け入れるわけにはいかない場合は、
租税公課とする方法もあるということです。

また、事業税の申告に決算書は必要ありません。決算書の変更があっても、所得に変更がないので申告し直す必要もありません。

会計は、方針を明確にしなければ複数の方法から何を選択するか決定できません。今後融資を受けるとき有利にしたい場合は、指針にもと付き作成すると金利や保証料を優遇することとなっていますのでお薦めします。

本来は、法人税等／未払法人税等　として納付税額について計上しておくべきでしょう。

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