編集

私は連結決算は本社でやるのが普通だと思ってました。
でも、下記のような指示を上司から受け、
少し、当惑しております。

3ヶ月ほど前に今勤める会社に転職しました。
その会社は日系の中小企業です。
外国資本は入ってません。
私は来月海外の現地法人に赴任します。
先日、上司に、
”海外に赴任後は、君が（本社も含めた）連結決算をやってね、
俺はもういっぱいいっぱいだからできない”
とサラリと言われました。

今勤める会社はまだ連結連結決算をやったことがありません。
海外現地法人は私の赴任地以外にもあります。
私はほとんど連結決算の経験がありません。

本社以外の国で連結決算をやることって、
あるのでしょうか？
本社以外の国で、連結決算スムーズに行うことが
できるのでしょうか？
不安です・・

ご示唆いただけると幸いです。
宜しくお願い致します。

私は連結決算は本社でやるのが普通だと思ってました。
でも、下記のような指示を上司から受け、
少し、当惑しております。

3ヶ月ほど前に今勤める会社に転職しました。
その会社は日系の中小企業です。
外国資本は入ってません。
私は来月海外の現地法人に赴任します。
先日、上司に、
”海外に赴任後は、君が（本社も含めた）連結決算をやってね、
俺はもういっぱいいっぱいだからできない”
とサラリと言われました。

今勤める会社はまだ連結連結決算をやったことがありません。
海外現地法人は私の赴任地以外にもあります。
私はほとんど連結決算の経験がありません。

本社以外の国で連結決算をやることって、
あるのでしょうか？
本社以外の国で、連結決算スムーズに行うことが
できるのでしょうか？
不安です・・

ご示唆いただけると幸いです。
宜しくお願い致します。

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ええと、今さらながらではありますが、念のためということで。
普通というよりも、決まりごとですヨ。

うーん、nishi1225さんが大丈夫とお書きになっている根拠が
不明なのですけども、子会社に連結決算書を作成させたとして、
仮に連結決算書を作成すべき根拠が
証券取引法によるのであれば連結財務諸表規則３条違反、
商法によるのであれば商法施行規則145条違反となり、
いずれにしても法令違反でアウトです。

特に、証券取引法に抵触した場合には、
市場から締め出される恐れすらあります。

現実にも、連結決算をやってみればすぐにお分かりいただけるかと思いますが、
本社にしか分からない情報を必要とする場合がありますので、
連結決算のための十分な資料を現地法人へ集中させるのはまず無理です。

もちろん、すべての経理データ・財務データ等の社内情報を
完全にオープンにすれば、子会社での連結作業も可能です。
ただしこの場合、セキュリティ等の問題が生じますので、
その対策のために却って高コストとなり、
あるいは対策を立てないのなら機密情報漏洩のリスクが高く、
いずれにしてもほとんど意味を持ちません。
加えて先に記したとおり、法律違反からの取引先の信頼低下（取引減少・打ち切り）
という側面にも発展しますので、子会社での連結作業はお勧めしません。


なお、法律外で連結決算書を作成しているのでしたら、
決まりごとの届かない世界ですから、
どのように作成なさっても一応は大丈夫です。

ただこの場合にも、連結決算書は親会社で作成するというのが
一般常識となっておりますので、
連結データを取引先等へ見せることがあるのでしたら、
子会社作成版だと分かったときに信頼低下からの取引減少や打ち切りがあり得ます。

そのような影響まで見通しておく必要があるでしょうね。

ええと、今さらながらではありますが、念のためということで。
普通というよりも、決まりごとですヨ。

うーん、nishi1225さんが大丈夫とお書きになっている根拠が
不明なのですけども、子会社に連結決算書を作成させたとして、
仮に連結決算書を作成すべき根拠が
証券取引法によるのであれば連結財務諸表規則３条違反、
商法によるのであれば商法施行規則145条違反となり、
いずれにしても法令違反でアウトです。

特に、証券取引法に抵触した場合には、
市場から締め出される恐れすらあります。

現実にも、連結決算をやってみればすぐにお分かりいただけるかと思いますが、
本社にしか分からない情報を必要とする場合がありますので、
連結決算のための十分な資料を現地法人へ集中させるのはまず無理です。

もちろん、すべての経理データ・財務データ等の社内情報を
完全にオープンにすれば、子会社での連結作業も可能です。
ただしこの場合、セキュリティ等の問題が生じますので、
その対策のために却って高コストとなり、
あるいは対策を立てないのなら機密情報漏洩のリスクが高く、
いずれにしてもほとんど意味を持ちません。
加えて先に記したとおり、法律違反からの取引先の信頼低下（取引減少・打ち切り）
という側面にも発展しますので、子会社での連結作業はお勧めしません。


なお、法律外で連結決算書を作成しているのでしたら、
決まりごとの届かない世界ですから、
どのように作成なさっても一応は大丈夫です。

ただこの場合にも、連結決算書は親会社で作成するというのが
一般常識となっておりますので、
連結データを取引先等へ見せることがあるのでしたら、
子会社作成版だと分かったときに信頼低下からの取引減少や打ち切りがあり得ます。

そのような影響まで見通しておく必要があるでしょうね。

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