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消費税原則課税の場合には帳簿と請求書等の保存が要件とされていますが、ここでいう帳簿とは何の書類を指しているのですか？また、帳簿とは個人でも法人でも指しているものは同じなのでしょうか？

消費税原則課税の場合には帳簿と請求書等の保存が要件とされていますが、ここでいう帳簿とは何の書類を指しているのですか？また、帳簿とは個人でも法人でも指しているものは同じなのでしょうか？

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別の帳簿が必要という訳ではなく、帳簿の中に詳しく記載すべき、という感じです。

例えば、支払った内容（品名等）や相手先の会社名について、所得税や法人税では、必ずしも詳細に帳簿に記載しなくても、請求書や領収書等で確認ができればＯＫですが、消費税の仕入税額控除の要件を満たすためには、帳簿のみでそれが確認できなければアウト、という事になりますので、そのような意味です。

具体的に例を上げれば、例えば会社名、電話代でも、ＮＴＴ西日本では不可で、西日本電信電話株式会社と記載しておかなければ、消費税の仕入税額控除の要件は満たさない事となります。
（別途、略称の一覧表を作っておけば、帳簿自体は略称でも、一覧表と合わせる事により要件を満たす、という方法もありますが）

別の帳簿が必要という訳ではなく、帳簿の中に詳しく記載すべき、という感じです。

例えば、支払った内容（品名等）や相手先の会社名について、所得税や法人税では、必ずしも詳細に帳簿に記載しなくても、請求書や領収書等で確認ができればＯＫですが、消費税の仕入税額控除の要件を満たすためには、帳簿のみでそれが確認できなければアウト、という事になりますので、そのような意味です。

具体的に例を上げれば、例えば会社名、電話代でも、ＮＴＴ西日本では不可で、西日本電信電話株式会社と記載しておかなければ、消費税の仕入税額控除の要件は満たさない事となります。
（別途、略称の一覧表を作っておけば、帳簿自体は略称でも、一覧表と合わせる事により要件を満たす、という方法もありますが）

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