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昨年、個人で所有の株式（未上場）を譲渡しました。
多額の売却益が出る予定です。確定申告をしなければなりません。
実際の取得金額よりも概算取得費の５％を使った方が有利なのですが、この場合取得金額が分かっているため概算取得費の５％は使えないのでしょうか。

昨年、個人で所有の株式（未上場）を譲渡しました。
多額の売却益が出る予定です。確定申告をしなければなりません。
実際の取得金額よりも概算取得費の５％を使った方が有利なのですが、この場合取得金額が分かっているため概算取得費の５％は使えないのでしょうか。

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概算取得費の５％を使うことができます。

租税特別措置法関係通達
37の10-14 株式等の取得価額
株式等を譲渡した場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額は、 所得税法第37条 第1項、 第38条 第1項、 第48条 及び 第61条 の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、譲渡をした同一銘柄の株式等について、当該株式等の譲渡による収入金額の100分の5に相当する金額を当該株式等の取得価額として事業所得の金額若しくは雑所得の金額を計算しているとき又は当該金額を譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費として計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。

概算取得費の５％を使うことができます。

租税特別措置法関係通達
37の10-14 株式等の取得価額
株式等を譲渡した場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額は、 所得税法第37条 第1項、 第38条 第1項、 第48条 及び 第61条 の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、譲渡をした同一銘柄の株式等について、当該株式等の譲渡による収入金額の100分の5に相当する金額を当該株式等の取得価額として事業所得の金額若しくは雑所得の金額を計算しているとき又は当該金額を譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費として計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。

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