編集

こんにちは。
役所から償却資産一覧表というものが送られてきました。
内容は、
名称　　　取得年月　　　取得価格　　本年度用評価額
パソコン　平成16年２月　419,412　　　327,560
というものでした。

仕訳は
減価償却　91,852　　工具器具備品　91,852　という形でいいのでしょうか？

減価償却どういうメリットがあるのでしょうか？よく費用計上できると書いてありますが…よく理解できません。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
役所から償却資産一覧表というものが送られてきました。
内容は、
名称　　　取得年月　　　取得価格　　本年度用評価額
パソコン　平成16年２月　419,412　　　327,560
というものでした。

仕訳は
減価償却　91,852　　工具器具備品　91,852　という形でいいのでしょうか？

減価償却どういうメリットがあるのでしょうか？よく費用計上できると書いてありますが…よく理解できません。
よろしくお願いいたします。

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勘違いな答えですみません（汗）

減価償却の仕訳ですが、市役所から送られてきた内訳表は、あくまで償却資産税の計算上での評価額ですので、会計上の減価償却費の計算とは関係はないと思われます。

きっと取得価格が４１９，４１２円で耐用年数が４年で処理なさっていると思います。

この場合、会計上での減価償却費の計算は、４１９，４１２円×０．４３８（耐用年数４年の定率法の法定耐用年数）＝１８３，７０２円

３月決算と仮定して計算しますと。

平成１６年３月の決算において
４１９，４１２円×０．４３８×２／１２＝３０，６１７円

平成１７年３月の決算において
（４１９，４１２円−３０，６１７円）×０．４３８＝１７０，２９２円

平成１８年３月の決算におきましては
（４１９，４１２円−３０，６１７円−１７０，２９２円）×０．４３８＝９５，７０４円が減価償却費として計上されます。

いかがでしょうか？あってますかね？

勘違いな答えですみません（汗）

減価償却の仕訳ですが、市役所から送られてきた内訳表は、あくまで償却資産税の計算上での評価額ですので、会計上の減価償却費の計算とは関係はないと思われます。

きっと取得価格が４１９，４１２円で耐用年数が４年で処理なさっていると思います。

この場合、会計上での減価償却費の計算は、４１９，４１２円×０．４３８（耐用年数４年の定率法の法定耐用年数）＝１８３，７０２円

３月決算と仮定して計算しますと。

平成１６年３月の決算において
４１９，４１２円×０．４３８×２／１２＝３０，６１７円

平成１７年３月の決算において
（４１９，４１２円−３０，６１７円）×０．４３８＝１７０，２９２円

平成１８年３月の決算におきましては
（４１９，４１２円−３０，６１７円−１７０，２９２円）×０．４３８＝９５，７０４円が減価償却費として計上されます。

いかがでしょうか？あってますかね？

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