編集

こんにちわ。今日もよろしくお願いいたします。

消費税の課税or免税事業者の判断＆実務について教えてください。

弊社は、16年7月1日設立 　資本金1,000万円　　3月決算法人です。

設立時は、基準期間はありませんが資本金1,000万円以上の新設法人は課税事業者になりますよね。なお、原則課税か簡易課税か、どちらかを選択することも可能ですよね。

弊社でも、「消費税課税事業者選択届」と「消費税簡易課税制度選択適用届」を提出し、簡易課税制度採用の課税事業者となりました。

今期で簡易課税制度を採用してから2年たつので、原則にするか簡易のままにするか検討していて、ふと思ったのですが、
来期の基準期間は、設立年ということになりますよね？
ということは、第一期の課税売上高により、免税事業者になるかもしれないのですよね？

この判断はどのようにすればよいのでしょうか？最初に示しましたように、来期の基準期間である第一期目は9ヶ月間しかありませんでした。

第一期課税売上高÷９×１２＝判断金額

1）判断金額が1,000万円以上・・・課税事業者

2）判断金額が1,000万円以下・・・免税事業者

という考えでいいのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

こんにちわ。今日もよろしくお願いいたします。

消費税の課税or免税事業者の判断＆実務について教えてください。

弊社は、16年7月1日設立 　資本金1,000万円　　3月決算法人です。

設立時は、基準期間はありませんが資本金1,000万円以上の新設法人は課税事業者になりますよね。なお、原則課税か簡易課税か、どちらかを選択することも可能ですよね。

弊社でも、「消費税課税事業者選択届」と「消費税簡易課税制度選択適用届」を提出し、簡易課税制度採用の課税事業者となりました。

今期で簡易課税制度を採用してから2年たつので、原則にするか簡易のままにするか検討していて、ふと思ったのですが、
来期の基準期間は、設立年ということになりますよね？
ということは、第一期の課税売上高により、免税事業者になるかもしれないのですよね？

この判断はどのようにすればよいのでしょうか？最初に示しましたように、来期の基準期間である第一期目は9ヶ月間しかありませんでした。

第一期課税売上高÷９×１２＝判断金額

1）判断金額が1,000万円以上・・・課税事業者

2）判断金額が1,000万円以下・・・免税事業者

という考えでいいのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

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消費税において、２年間の縛りがあるのは、全て特例といわれるものに関してのみです。
例を上げれば、簡易課税、課税事業者選択、課税期間の特例選択、課税売上割合９５％未満の場合の仕入税額控除における一括比例配分方式の選択、等々です。
ですから、原則課税は、文字通り原則課税ですので、２年間の縛りはなく、１年だけで、簡易課税の届出を出せば、簡易課税に変わることができます。

それと気になりましたが、課税事業者選択届出書を提出されているのであれば、いったん、課税事業者選択不適用届出書を提出されて、同時に課税事業者届出書を提出されるべきと思います。
基準期間における課税売上高により免税事業者となる場合は、必ずしも届出書を出さなくても免税事業者となりますが、課税事業者選択届出書を提出している場合には、あえて課税事業者を選んでいる事になりますので、基準期間における課税売上高には関係なく、選択不適用届出書を提出しない限りは、課税事業者となりますので。

消費税において、２年間の縛りがあるのは、全て特例といわれるものに関してのみです。
例を上げれば、簡易課税、課税事業者選択、課税期間の特例選択、課税売上割合９５％未満の場合の仕入税額控除における一括比例配分方式の選択、等々です。
ですから、原則課税は、文字通り原則課税ですので、２年間の縛りはなく、１年だけで、簡易課税の届出を出せば、簡易課税に変わることができます。

それと気になりましたが、課税事業者選択届出書を提出されているのであれば、いったん、課税事業者選択不適用届出書を提出されて、同時に課税事業者届出書を提出されるべきと思います。
基準期間における課税売上高により免税事業者となる場合は、必ずしも届出書を出さなくても免税事業者となりますが、課税事業者選択届出書を提出している場合には、あえて課税事業者を選んでいる事になりますので、基準期間における課税売上高には関係なく、選択不適用届出書を提出しない限りは、課税事業者となりますので。

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