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いつもわからないこと教えてもらいありがとうございます。
早速ですが、個人事業主として、専従者給与のことですが、

仮に、Ａ事業主がいてＢ専従者、Ｃ専従者がいた場合

Ａ事業主　課税される所得金額　940,000円とすると
このときＢ専従者に103万円、Ｃ専従者に103万円に支払っているとします

Ａ、Ｂ、Ｃ合せての納税額は10％として94,000円ですよね。

１、専従者の給与金額を上げて、納税額を少なくする方法はあるのでしょうか。

２、また、専従者が仮に150万円もらった場合税金や社会保険料などを支払う金額はいくらぐらいになるのでしょうか。

よろしくお願いします。

いつもわからないこと教えてもらいありがとうございます。
早速ですが、個人事業主として、専従者給与のことですが、

仮に、Ａ事業主がいてＢ専従者、Ｃ専従者がいた場合

Ａ事業主　課税される所得金額　940,000円とすると
このときＢ専従者に103万円、Ｃ専従者に103万円に支払っているとします

Ａ、Ｂ、Ｃ合せての納税額は10％として94,000円ですよね。

１、専従者の給与金額を上げて、納税額を少なくする方法はあるのでしょうか。

２、また、専従者が仮に150万円もらった場合税金や社会保険料などを支払う金額はいくらぐらいになるのでしょうか。

よろしくお願いします。

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おはようございます☆

１，２合わせてお答えしますね。
専従者一人あたりの給与額を１５０万円に引き上げるとします。
１５０万円÷１２ヶ月で月額１２５０００円になりますね。
すると、今まで罹ってこなかった専従者給与に対する源泉徴収税がかかってくるようになります。
ちなみに一人あたり月額３６１０円の源泉徴収額になります。

また、扶養の範囲であれば現在の被扶養者及び第3号の被保険者資格に変更はないのですが、
　被扶養者の認定は、将来にむけての年収が130万円未満(60歳未満の場合)であって、
かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であり被保険者の収入によって
生計を維持していると判断される場合を原則としています。

kazunoritaさんの例に当てはめてみますと、
年間収入が１３０万を超えてしまいますので、
専従者の方がそれぞれ国民健康保険、国民年金に加入し、
払っていかなくてはならない、ということになりますね。

また、大幅な引き上げではないので大丈夫かとは思いますが、
専従者給与にも適正額がありまして、
それを逸脱するようなことがあれば否認されることもあります。

結論として、専従者給与を引き上げるのは得策ではなく、
他の面での節税をオススメします。

おはようございます☆

１，２合わせてお答えしますね。
専従者一人あたりの給与額を１５０万円に引き上げるとします。
１５０万円÷１２ヶ月で月額１２５０００円になりますね。
すると、今まで罹ってこなかった専従者給与に対する源泉徴収税がかかってくるようになります。
ちなみに一人あたり月額３６１０円の源泉徴収額になります。

また、扶養の範囲であれば現在の被扶養者及び第3号の被保険者資格に変更はないのですが、
　被扶養者の認定は、将来にむけての年収が130万円未満(60歳未満の場合)であって、
かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であり被保険者の収入によって
生計を維持していると判断される場合を原則としています。

kazunoritaさんの例に当てはめてみますと、
年間収入が１３０万を超えてしまいますので、
専従者の方がそれぞれ国民健康保険、国民年金に加入し、
払っていかなくてはならない、ということになりますね。

また、大幅な引き上げではないので大丈夫かとは思いますが、
専従者給与にも適正額がありまして、
それを逸脱するようなことがあれば否認されることもあります。

結論として、専従者給与を引き上げるのは得策ではなく、
他の面での節税をオススメします。

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