編集

こんにちわ。本日もよろしくお願いいたします。

Ａ社に対する売掛金についてなのですが、弊社Ｐｒｅ.が今年度の決算整理として「貸倒損失」処理を行いたいと考えているそうです。
金額は、約150万円。昨年度中の売掛金です。

上記について、貸倒損失処理は出来ないのでしょうか？

ちなみに、Ａ社は現在活動停止というか・・・。会社自体は倒産しているわけではありませんし、借金があるわけでもありませんが、売掛金の支払いをしていただけない状態です。
現在、Ａ社の代表取締役は、ＮＰＯ法人で働いている(？）ようです。ややこしくてすみません :-(

タックスアンサー等を見る限りでは、貸倒損失として処理できる場合に当てはまらないような・・・。私では判断しかねるので、皆様のご意見をお聞かせいただければと思っております。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5320.htm

弊社の場合、損失として処理するのは難しいですか？

こんにちわ。本日もよろしくお願いいたします。

Ａ社に対する売掛金についてなのですが、弊社Ｐｒｅ.が今年度の決算整理として「貸倒損失」処理を行いたいと考えているそうです。
金額は、約150万円。昨年度中の売掛金です。

上記について、貸倒損失処理は出来ないのでしょうか？

ちなみに、Ａ社は現在活動停止というか・・・。会社自体は倒産しているわけではありませんし、借金があるわけでもありませんが、売掛金の支払いをしていただけない状態です。
現在、Ａ社の代表取締役は、ＮＰＯ法人で働いている(？）ようです。ややこしくてすみません :-(

タックスアンサー等を見る限りでは、貸倒損失として処理できる場合に当てはまらないような・・・。私では判断しかねるので、皆様のご意見をお聞かせいただければと思っております。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5320.htm

弊社の場合、損失として処理するのは難しいですか？

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あー、まずですね、６ヶ月・１年という基準は、前回投稿でも記しましたように、
仮にこの基準を採用した場合には、という前置付なんです。

これしかない、というものではありませんので、
見当外れでなければこれ以外の基準でも大丈夫です。

この際どのようになさるのかを決めてしまうと、
後々ラクチンになるかと思いますヨ。
（基準を決める際には、基準をある程度細やかにしておく必要がありますし、
　税務でも否認されないようにしたければそれにも気を配らねばなりませんから、
　本などを当たってみて最終決定するほうが安全確実ですよん。）

ちなみに、６ヶ月・１年基準でも、
「支払期日から６ヶ月/１年超過して、入金がほとんど無い債権」
という基準にする事例もあります。
（早めに費用化できるので、私はこちらのほうが好みのタイプです。）

いちおう、仮に６ヶ月・１年基準を採用したならばということで考えると、
komomoさんのケースでは、
最終取引日より６ヶ月・１年で見た場合でも、
支払期日から６ヶ月・１年で見た場合でも、
どちらであっても貸倒懸念債権に区分できますネ。


あ、それから、仮に６ヶ月・１年基準を採用したとして
これに当てはまらない場合には、
優良得意先の売掛金など貸し倒れる心配のほとんどない普通の債権と同じもの
として扱い、貸倒引当金の計上をします。

例えば、優良Ａ社への売掛金が１００、
ヤバい臭いのするＢ社への売掛金が１００あったとして、
６ヶ月・１年基準を採用しており、
普通の売掛金の貸倒引当金設定が１％、
６ヶ月基準に当てはまったら５０％、
１年基準に当てはまったら１００％だったとします。

このとき、Ｂ社が６ヶ月基準にも満たない場合には、
ヤバそうだと思えても、（Ａ社１００＋Ｂ社１００）×１％＝２となります。

これが６ヶ月基準を満たしていれば、
貸倒引当金の計上額はＡ社１００×１％＋Ｂ社１００×５０％＝５１となります。

以上が、
> 引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての処理しか出来ません。
という部分の意味デス。

なお、ヤバい臭いがし過ぎてめまいがしそうな場合には、
６ヶ月基準を満たしていなくても５０％を当てはめるのが、
実態に即した仕訳処理となりますネ。


最後に、回収見込み額の計算方法ですが、
一般的に言われるのは、担保があればその評価額、
保証があればそこからの回収見込み額が、これに該当します。
その他に、直感でなく資料として回収見込みを説明できるものがあれば、
その分も含めることになります。

あー、まずですね、６ヶ月・１年という基準は、前回投稿でも記しましたように、
仮にこの基準を採用した場合には、という前置付なんです。

これしかない、というものではありませんので、
見当外れでなければこれ以外の基準でも大丈夫です。

この際どのようになさるのかを決めてしまうと、
後々ラクチンになるかと思いますヨ。
（基準を決める際には、基準をある程度細やかにしておく必要がありますし、
　税務でも否認されないようにしたければそれにも気を配らねばなりませんから、
　本などを当たってみて最終決定するほうが安全確実ですよん。）

ちなみに、６ヶ月・１年基準でも、
「支払期日から６ヶ月/１年超過して、入金がほとんど無い債権」
という基準にする事例もあります。
（早めに費用化できるので、私はこちらのほうが好みのタイプです。）

いちおう、仮に６ヶ月・１年基準を採用したならばということで考えると、
komomoさんのケースでは、
最終取引日より６ヶ月・１年で見た場合でも、
支払期日から６ヶ月・１年で見た場合でも、
どちらであっても貸倒懸念債権に区分できますネ。


あ、それから、仮に６ヶ月・１年基準を採用したとして
これに当てはまらない場合には、
優良得意先の売掛金など貸し倒れる心配のほとんどない普通の債権と同じもの
として扱い、貸倒引当金の計上をします。

例えば、優良Ａ社への売掛金が１００、
ヤバい臭いのするＢ社への売掛金が１００あったとして、
６ヶ月・１年基準を採用しており、
普通の売掛金の貸倒引当金設定が１％、
６ヶ月基準に当てはまったら５０％、
１年基準に当てはまったら１００％だったとします。

このとき、Ｂ社が６ヶ月基準にも満たない場合には、
ヤバそうだと思えても、（Ａ社１００＋Ｂ社１００）×１％＝２となります。

これが６ヶ月基準を満たしていれば、
貸倒引当金の計上額はＡ社１００×１％＋Ｂ社１００×５０％＝５１となります。

以上が、
> 引当金処理も一般債権（通常の債権）に混じっての処理しか出来ません。
という部分の意味デス。

なお、ヤバい臭いがし過ぎてめまいがしそうな場合には、
６ヶ月基準を満たしていなくても５０％を当てはめるのが、
実態に即した仕訳処理となりますネ。


最後に、回収見込み額の計算方法ですが、
一般的に言われるのは、担保があればその評価額、
保証があればそこからの回収見込み額が、これに該当します。
その他に、直感でなく資料として回収見込みを説明できるものがあれば、
その分も含めることになります。

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