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Re: 勘定奉行
2005/12/02 15:56
すみません、すっかり忘れていました。
確かに中小企業者等の場合、30万円未満であれば全額費用計上することができます。
HPの記載どおり、申告書に必要事項を書き込むだけで摘要できます。税務調査でも請求書・領収書等の保存書類があれば、問題ありません。
この規定は法人のみ適用され、個人事業者を除きます。
また、大企業の子会社も対象外です。
ただし、ソフトウェアのような無形固定資産は関係ありませんが、工具器具備品のような有形固定資産の場合、償却資産税(地方税の一種)は20万円未満までは、法人税・所得税の規定を考慮していますが、20万円以上30万円未満の有形固定資産は考慮されていません。つまり申告が必要となります。
そのため、固定資産台帳に記入漏れとなってしまうのを回避するため、固定資産に計上する会社もあると思います。
すみません、すっかり忘れていました。
確かに中小企業者等の場合、30万円未満であれば全額費用計上することができます。
HPの記載どおり、申告書に必要事項を書き込むだけで摘要できます。税務調査でも請求書・領収書等の保存書類があれば、問題ありません。
この規定は法人のみ適用され、個人事業者を除きます。
また、大企業の子会社も対象外です。
ただし、ソフトウェアのような無形固定資産は関係ありませんが、工具器具備品のような有形固定資産の場合、償却資産税(地方税の一種)は20万円未満までは、法人税・所得税の規定を考慮していますが、20万円以上30万円未満の有形固定資産は考慮されていません。つまり申告が必要となります。
そのため、固定資産台帳に記入漏れとなってしまうのを回避するため、固定資産に計上する会社もあると思います。
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0 | 2005/12/02 13:31 | ||
1 | kochi | 2005/12/02 14:54 | |
2 | 2005/12/02 15:01 | ||
3 | kaibashira | 2005/12/02 15:15 | |
4 | kochi | 2005/12/02 15:56 | |
5 | Hiro3 | 2005/12/02 17:06 |
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