編集

はじめまして。
建設業安全協力会費についてご教示下さい。
当社は下請業者から安全協力会費として、請求額に対して
0.3％の金額を徴収し、徴収した金額を安全協力会用の
銀行口座に振り込んでおります。
その銀行口座は、当社の経理上は貸借対照表に計上していません

会費の使途としては、下請業者の作業服・ヘルメット等を購入しております。

質問ですが、この安全協力会費は税務上、実質的な値引きとして
収益に計上しなければならないでしょうか？
どうぞ宜しくお願いします。

はじめまして。
建設業安全協力会費についてご教示下さい。
当社は下請業者から安全協力会費として、請求額に対して
0.3％の金額を徴収し、徴収した金額を安全協力会用の
銀行口座に振り込んでおります。
その銀行口座は、当社の経理上は貸借対照表に計上していません

会費の使途としては、下請業者の作業服・ヘルメット等を購入しております。

質問ですが、この安全協力会費は税務上、実質的な値引きとして
収益に計上しなければならないでしょうか？
どうぞ宜しくお願いします。

編集

安全協力会というものが公に認められているものであれば、値引きでは無いと思います。
しかし、私的なものであれば値引きになる可能性もあると思います。
もし、値引きだとした場合、その金額で取引先の作業員の安全を確保しているので、収益とは言い難いと思います。
しかし、安全協力会の収支において、余剰金(協力費−ヘルメット等購入高合計が＋の場合)が出ている場合、その処理がどうなっているかによっては、収益と判断される可能性もあると思います。

安全協力会というものが公に認められているものであれば、値引きでは無いと思います。
しかし、私的なものであれば値引きになる可能性もあると思います。
もし、値引きだとした場合、その金額で取引先の作業員の安全を確保しているので、収益とは言い難いと思います。
しかし、安全協力会の収支において、余剰金(協力費−ヘルメット等購入高合計が＋の場合)が出ている場合、その処理がどうなっているかによっては、収益と判断される可能性もあると思います。

返信