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毎月の課税売上げが３０万円程度の１月決算の法人です。よって消費税の免税事業者です。来年１月中に賃貸の居住用建物が完成する予定です。建築費が約５０００万円かかるので、消費税は約２５０万円ほどになります。１０月中に消費税の期間短縮届出書と課税事業者選択届出書を提出すると消費税が還付されるというのは本当でしょうか？

現在は課税売上げのみで、この建物の賃貸は２月以降に開始する予定です。２月以降は、課税売上が売上げ全体の２割、非課税売上（上記の賃貸家賃）が８割と見込んでいます。

よろしくお願いします。

毎月の課税売上げが３０万円程度の１月決算の法人です。よって消費税の免税事業者です。来年１月中に賃貸の居住用建物が完成する予定です。建築費が約５０００万円かかるので、消費税は約２５０万円ほどになります。１０月中に消費税の期間短縮届出書と課税事業者選択届出書を提出すると消費税が還付されるというのは本当でしょうか？

現在は課税売上げのみで、この建物の賃貸は２月以降に開始する予定です。２月以降は、課税売上が売上げ全体の２割、非課税売上（上記の賃貸家賃）が８割と見込んでいます。

よろしくお願いします。

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う〜〜んそうなのかなぁ？

私も建設仮勘定で建築費用を集計していた場合を考えたのですが、
基本通達11−3−6でいうところの意味は、

1.建設仮勘定で建築費用を処理していた場合、仕入税額控除は、
　実際の課税仕入れがあった課税期間で行うのが原則である。

2.しかし、建設仮勘定を完成時に建物勘定に振替えた場合、
　実際の課税仕入れがあった課税期間ではなく、その建物勘定に
　振替えた課税期間で仕入税額控除することも認める。

という意味であって、免税事業者であった課税期間に生じた課税仕入れについてまで仕入税額控除を認める、という趣旨のものではないのではないかと、私は思います。

（違うのかなぁ？？？？？？・・・ちょっと自信ナシ。）

う〜〜んそうなのかなぁ？

私も建設仮勘定で建築費用を集計していた場合を考えたのですが、
基本通達11−3−6でいうところの意味は、

1.建設仮勘定で建築費用を処理していた場合、仕入税額控除は、
　実際の課税仕入れがあった課税期間で行うのが原則である。

2.しかし、建設仮勘定を完成時に建物勘定に振替えた場合、
　実際の課税仕入れがあった課税期間ではなく、その建物勘定に
　振替えた課税期間で仕入税額控除することも認める。

という意味であって、免税事業者であった課税期間に生じた課税仕入れについてまで仕入税額控除を認める、という趣旨のものではないのではないかと、私は思います。

（違うのかなぁ？？？？？？・・・ちょっと自信ナシ。）

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