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コンビニ払いの事務用品費の｢払込受領書｣ですが
金額が￥57,000-で,印紙が貼られていないのはOKなんでしょうか？
（最近,自信がもてません(-_-;)）

コンビニ払いの事務用品費の｢払込受領書｣ですが
金額が￥57,000-で,印紙が貼られていないのはOKなんでしょうか？
（最近,自信がもてません(-_-;)）

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昔はわかりませんが、たぶん今は、３万円未満で振込料２１０円とすると、３万円以上では４２０円だと思います。
内訳は、手数料２００円、印紙税相当額２００円、全体に対する消費税２０円、という事だと思います。

これは、結局、印紙税そのものは、銀行等が納付すべきもので、手数料の原価を構成するものであるため、消費税の課税対象に含まれてくる、というものです。

同様の、軽油税とガソリン税の消費税の取り扱いの違いを考えた方がわかり易いかもしれませんね。

ガソリン税の方は、製造業者が納める税金のため、要するに原価を構成するものとして、それも含めて消費税の対象となるものです。

要するに、例えば製造物の値段を決める場合、原価計算をして、それに対してある程度の儲けを載せて決めますよね。
原価計算は、材料仕入や外注、家賃、光熱費その他もろもろの経費により構成されますが、その中にガソリン税が入っている訳です。

一方の軽油引取税の方は、製造業者が支払う訳ではなく、流通の中で販売することにより、販売業者等により支払われるものですので、製造業者は軽油引取税を支払っていませんので、製造業者の原価計算の中に、軽油税は入ってこない訳です。
従って、その分は消費税の課税対象から外される事となります。

この辺の考え方について、下記サイトでわかり易く説明してあります。
http://www.suda.gr.jp/mail/backnumber/20031104.htm

上記のガソリン税と同様のものには、たばこ税、酒税等があり、全体に対して消費税が課されています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6313.htm

ですから、銀行等における印紙税も、そもそも振込みする人が納付するものではないため、ガソリン税やたばこ税、酒税と同様の取扱いになっているものと思います。

昔はわかりませんが、たぶん今は、３万円未満で振込料２１０円とすると、３万円以上では４２０円だと思います。
内訳は、手数料２００円、印紙税相当額２００円、全体に対する消費税２０円、という事だと思います。

これは、結局、印紙税そのものは、銀行等が納付すべきもので、手数料の原価を構成するものであるため、消費税の課税対象に含まれてくる、というものです。

同様の、軽油税とガソリン税の消費税の取り扱いの違いを考えた方がわかり易いかもしれませんね。

ガソリン税の方は、製造業者が納める税金のため、要するに原価を構成するものとして、それも含めて消費税の対象となるものです。

要するに、例えば製造物の値段を決める場合、原価計算をして、それに対してある程度の儲けを載せて決めますよね。
原価計算は、材料仕入や外注、家賃、光熱費その他もろもろの経費により構成されますが、その中にガソリン税が入っている訳です。

一方の軽油引取税の方は、製造業者が支払う訳ではなく、流通の中で販売することにより、販売業者等により支払われるものですので、製造業者は軽油引取税を支払っていませんので、製造業者の原価計算の中に、軽油税は入ってこない訳です。
従って、その分は消費税の課税対象から外される事となります。

この辺の考え方について、下記サイトでわかり易く説明してあります。
http://www.suda.gr.jp/mail/backnumber/20031104.htm

上記のガソリン税と同様のものには、たばこ税、酒税等があり、全体に対して消費税が課されています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6313.htm

ですから、銀行等における印紙税も、そもそも振込みする人が納付するものではないため、ガソリン税やたばこ税、酒税と同様の取扱いになっているものと思います。

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