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頭が混乱してしまったので、教えてください。

＜仕訳の元となる情報＞
決算月3月末　／　賞与算定期間：11月-4月　賞与支払6月
毎月、「賞与繰入／賞与引当金」を計上しています。

　
＜例＞
H17.3　賞与引当金残高　50
H17.4　賞与繰入　10　／賞与引当金　10
H17.5　賞与繰入　10　／賞与引当金　10
H17.6　賞与繰入　10　／賞与引当金　10

賞与支給時の仕訳として
　　　　賞与　　　 60　／　預金　　　 60　
　　　 賞与引当金　60　／　賞与繰入　 10
　　　　　　　　　　　　　 賞与　　 　50
これでよいのでしょうか？

よろしくお願いします。

頭が混乱してしまったので、教えてください。

＜仕訳の元となる情報＞
決算月3月末　／　賞与算定期間：11月-4月　賞与支払6月
毎月、「賞与繰入／賞与引当金」を計上しています。

　
＜例＞
H17.3　賞与引当金残高　50
H17.4　賞与繰入　10　／賞与引当金　10
H17.5　賞与繰入　10　／賞与引当金　10
H17.6　賞与繰入　10　／賞与引当金　10

賞与支給時の仕訳として
　　　　賞与　　　 60　／　預金　　　 60　
　　　 賞与引当金　60　／　賞与繰入　 10
　　　　　　　　　　　　　 賞与　　 　50
これでよいのでしょうか？

よろしくお願いします。

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dio960さん、copapaさん、フォローありがとうございます。

正しくは、「推奨されていた」でしたね。ごめんなさい。


さて、本題に入ります。

税務決算は、税金を確実に徴収するためのものです。
一方で、簿記会計は、現状を把握し今後に役立てるためのものです。

だから、簿記会計の視点を持ち合わせていると、
「税務決算のこのやり方は、簿記の視点からいうと、全然ダメ」
というのが、いくつも出て参ります。

この賞与引当金についても、廃止がほぼ確定となったときに納税側からも、
税務決算でもベースとすべき簿記会計のルールを
まったく無視するとはどういうことだ、
と反発の声が出ていたように、記憶しております。
（私も、「なんばしょっとかー！」と思いましたし・・・。
　税務署は、発生主義を税務でも取り入れていると言いながら、
　この賞与引当金や退職給付引当金みたいに、
　税金徴収に都合の悪い部分だけ、半現金主義に戻してしまうのだから。）

dio960さん、copapaさん、フォローありがとうございます。

正しくは、「推奨されていた」でしたね。ごめんなさい。


さて、本題に入ります。

税務決算は、税金を確実に徴収するためのものです。
一方で、簿記会計は、現状を把握し今後に役立てるためのものです。

だから、簿記会計の視点を持ち合わせていると、
「税務決算のこのやり方は、簿記の視点からいうと、全然ダメ」
というのが、いくつも出て参ります。

この賞与引当金についても、廃止がほぼ確定となったときに納税側からも、
税務決算でもベースとすべき簿記会計のルールを
まったく無視するとはどういうことだ、
と反発の声が出ていたように、記憶しております。
（私も、「なんばしょっとかー！」と思いましたし・・・。
　税務署は、発生主義を税務でも取り入れていると言いながら、
　この賞与引当金や退職給付引当金みたいに、
　税金徴収に都合の悪い部分だけ、半現金主義に戻してしまうのだから。）

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