編集

業種によって、損益計算書の営業損益の部で、「売上高」が「営業収益」、「売上原価」が「営業原価」になっているものがあります。

例えば、引越し業などのサービス業の場合、「営業収益」はお客さんからの引越し代金ですが、「売上原価」なる「営業原価」にはトラックのガソリン代や車輌運搬具の減価償却費、引越し作業に関わっている従業員の人件費まで、それに含まれるのでしょうか？

製造業とちがい、サービスにかかる対価として収益を得る業種の場合、「原価」と「販売費及び一般管理費」はどのような基準で判断すれば良いのでしょうか？

業種によって、損益計算書の営業損益の部で、「売上高」が「営業収益」、「売上原価」が「営業原価」になっているものがあります。

例えば、引越し業などのサービス業の場合、「営業収益」はお客さんからの引越し代金ですが、「売上原価」なる「営業原価」にはトラックのガソリン代や車輌運搬具の減価償却費、引越し作業に関わっている従業員の人件費まで、それに含まれるのでしょうか？

製造業とちがい、サービスにかかる対価として収益を得る業種の場合、「原価」と「販売費及び一般管理費」はどのような基準で判断すれば良いのでしょうか？

編集

doremiredoさんこんにちは☆

弊社とは業種が違いますが、わかりやすいのは、事務員(つまり直接的に売上を産み出さない総務部の管理職・一般職の方々)にかかる費用と、役員の方々にかかる費用を販管費にすれば宜しいかと思います。それ以外は原価処理で。というカンジでしょうか(^^;

※役員でも「取締役○○部長(現場の部署)」などは、例えば費用負担が営業原価と販管費とに分けて処理出来る、など色々細かくなりますのでここでは割愛させていただきます。

ご参考まで★

doremiredoさんこんにちは☆

弊社とは業種が違いますが、わかりやすいのは、事務員(つまり直接的に売上を産み出さない総務部の管理職・一般職の方々)にかかる費用と、役員の方々にかかる費用を販管費にすれば宜しいかと思います。それ以外は原価処理で。というカンジでしょうか(^^;

※役員でも「取締役○○部長(現場の部署)」などは、例えば費用負担が営業原価と販管費とに分けて処理出来る、など色々細かくなりますのでここでは割愛させていただきます。

ご参考まで★

返信