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今回法人税で中間納付還付が発生しました。
現在『未収入金』で処理してますが、
これは税法上の『一括評価金銭債権の額』に含まれて
貸引が設定できるのでしょうか？
ご存知の方、よろしくお願いします。

今回法人税で中間納付還付が発生しました。
現在『未収入金』で処理してますが、
これは税法上の『一括評価金銭債権の額』に含まれて
貸引が設定できるのでしょうか？
ご存知の方、よろしくお願いします。

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投稿文を拝見するに、おそらくumesanさんも同様の結論になるかと
思いますが、先陣を切らさせていただくと、
国や地方公共団体への債権は全般に、
貸倒引当金の設定から除外すべきものです。

これらへの債権が貸し倒れる場合には、
その前に政情不安や金融不安などの前兆が見られることが、
日本・海外に限らず歴史上の経験則です。

現在の日本の状況を考えると、貸し倒れる心配はゼロ（に等しい）
といえるように思います。


なお、根拠をお求めであれば、
法人税法や貸倒引当金に関する、厚手の書籍（基本学術書や実務参考書など）
をいくつか当たっていただくと、
お探しの情報そのものではありませんが、
貸倒引当金設定の一般論について触れられているものに出会えるはずです。

投稿文を拝見するに、おそらくumesanさんも同様の結論になるかと
思いますが、先陣を切らさせていただくと、
国や地方公共団体への債権は全般に、
貸倒引当金の設定から除外すべきものです。

これらへの債権が貸し倒れる場合には、
その前に政情不安や金融不安などの前兆が見られることが、
日本・海外に限らず歴史上の経験則です。

現在の日本の状況を考えると、貸し倒れる心配はゼロ（に等しい）
といえるように思います。


なお、根拠をお求めであれば、
法人税法や貸倒引当金に関する、厚手の書籍（基本学術書や実務参考書など）
をいくつか当たっていただくと、
お探しの情報そのものではありませんが、
貸倒引当金設定の一般論について触れられているものに出会えるはずです。

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