編集

ものすごーくあたりまえの話かもしれないのですが、よくわからないのでお助けください。

当方一人有限で、２期目の申告書で悩んでおります。
本などを参考にし、今年も申告書に取り組んでおるところですが、いざ税務署へ行こうとしたところでわからない点が出てきました。

会計ソフトによる損益と申告書上での損益の違いです。
その中で、交際費の損金不算入分がよくわからないのです。
例えば感じとして（便宜上税金分は省いてあります）

　　　　決算書類上　損金不算入　申告書上
１期目末　-500000　　 10000　　-490000
２期目実績 300000　　 20000
２期目末　 200000　　　　　　　-470000

このままだと、どんどん積もり積もって数字がおかしくなるような気がするのです。
で、前期の損金不算入分を何かに仕訳するのかと思ってみたりしたのです。
それともこれが正解の形なのでしょうか？

経理税務する上でものすごくあたりまえのことなのでしょうが、わからなくなってきた次第、よろしくお助けください。

これがクリアーしたら、税務署へ持っていってチェックしてもらい、清書してお金払ってようやく肩の荷がおりるかな。
次は社会保険の改定か・・

ものすごーくあたりまえの話かもしれないのですが、よくわからないのでお助けください。

当方一人有限で、２期目の申告書で悩んでおります。
本などを参考にし、今年も申告書に取り組んでおるところですが、いざ税務署へ行こうとしたところでわからない点が出てきました。

会計ソフトによる損益と申告書上での損益の違いです。
その中で、交際費の損金不算入分がよくわからないのです。
例えば感じとして（便宜上税金分は省いてあります）

　　　　決算書類上　損金不算入　申告書上
１期目末　-500000　　 10000　　-490000
２期目実績 300000　　 20000
２期目末　 200000　　　　　　　-470000

このままだと、どんどん積もり積もって数字がおかしくなるような気がするのです。
で、前期の損金不算入分を何かに仕訳するのかと思ってみたりしたのです。
それともこれが正解の形なのでしょうか？

経理税務する上でものすごくあたりまえのことなのでしょうが、わからなくなってきた次第、よろしくお助けください。

これがクリアーしたら、税務署へ持っていってチェックしてもらい、清書してお金払ってようやく肩の荷がおりるかな。
次は社会保険の改定か・・

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既に、解決済みのようですが、ご参考までに、交際費の他に差異の影響が大きいものもありますので、書き込んでみます。

まず、それは繰越欠損金についてです。
会計上は、繰越欠損金については、無期限に繰り越す、というか、累積して計算していくだけなのですが、法人税の場合は、もちろん繰越控除は青色申告法人に限られますが、欠損金は７年間（改正前は５年間）しか繰越控除できませんので、例えば、何年にも渡って欠損が続いているような会社や、ある事業年度で多額の欠損が出た会社などについては、繰越控除ができる７年間を過ぎてしまうと、欠損金は切り捨てられて、会計上では、多額の前期繰越損失があったとしても、税法上では、切り捨てられた部分はなかったものとされますので、場合によっては、大きな差ができてしまいますし、これを永久に解消しないものであります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5762.htm

それ以外にも、納付した（納付すべき）法人税等については、会計上は費用となりますので、その分、当期利益が減りますが、税法上は、損金不算入ですので、多額の納税が発生する場合も、また逆の意味で差がどんどん広がってはいきますが、これについても永久に解消しないものではあります。

ですから、まぁ、会計上の税法上の損益は別物と考えた方が良いとは思いますが、それはそれで不安なお気持ちはわからないでもありませんが（＾＾；

既に、解決済みのようですが、ご参考までに、交際費の他に差異の影響が大きいものもありますので、書き込んでみます。

まず、それは繰越欠損金についてです。
会計上は、繰越欠損金については、無期限に繰り越す、というか、累積して計算していくだけなのですが、法人税の場合は、もちろん繰越控除は青色申告法人に限られますが、欠損金は７年間（改正前は５年間）しか繰越控除できませんので、例えば、何年にも渡って欠損が続いているような会社や、ある事業年度で多額の欠損が出た会社などについては、繰越控除ができる７年間を過ぎてしまうと、欠損金は切り捨てられて、会計上では、多額の前期繰越損失があったとしても、税法上では、切り捨てられた部分はなかったものとされますので、場合によっては、大きな差ができてしまいますし、これを永久に解消しないものであります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5762.htm

それ以外にも、納付した（納付すべき）法人税等については、会計上は費用となりますので、その分、当期利益が減りますが、税法上は、損金不算入ですので、多額の納税が発生する場合も、また逆の意味で差がどんどん広がってはいきますが、これについても永久に解消しないものではあります。

ですから、まぁ、会計上の税法上の損益は別物と考えた方が良いとは思いますが、それはそれで不安なお気持ちはわからないでもありませんが（＾＾；

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