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弊社、新聞にも、決算広告をだしていませんでいた。

現在、失念すると、１００万円の科料だそうですね。

そこで、遅ればせながら、ＨＰで貸借対照表を広告しようとかんがえています。

掲載HPを法務局に届け出しなければならないのですが、定款変更は必要でしょうか。（1号議案、2号議案、定款変更必要なし）どれでしょうか
関連するHPなどありましたらおしえていただけないでしょうか。

弊社、新聞にも、決算広告をだしていませんでいた。

現在、失念すると、１００万円の科料だそうですね。

そこで、遅ればせながら、ＨＰで貸借対照表を広告しようとかんがえています。

掲載HPを法務局に届け出しなければならないのですが、定款変更は必要でしょうか。（1号議案、2号議案、定款変更必要なし）どれでしょうか
関連するHPなどありましたらおしえていただけないでしょうか。

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貸借対照表の公告だけであれば取締役会の決議だけでできます。
（根拠法令：商法第283条第7項）
決議の前にアドレスを取得しておく必要があります。既に登録
済みのアドレスを決議してもそのアドレスで公告できませんから。

それと法務局への登記が必要です。登録免許税は３万円。
登記申請書等の見本はこちらのアドレス。
http://www.netwave.or.jp/netwave/service/kessan/
但し、登記申請書の登記の事由に決議の日を記入するよう指導
されました。

貸借対照表の公告だけであれば取締役会の決議だけでできます。
（根拠法令：商法第283条第7項）
決議の前にアドレスを取得しておく必要があります。既に登録
済みのアドレスを決議してもそのアドレスで公告できませんから。

それと法務局への登記が必要です。登録免許税は３万円。
登記申請書等の見本はこちらのアドレス。
http://www.netwave.or.jp/netwave/service/kessan/
但し、登記申請書の登記の事由に決議の日を記入するよう指導
されました。

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