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ひつようです。

貸借対照表の公告だけであれば取締役会の決議だけでできます。
（根拠法令：商法第283条第7項）
決議の前にアドレスを取得しておく必要があります。既に登録
済みのアドレスを決議してもそのアドレスで公告できませんから。

それと法務局への登記が必要です。登録免許税は３万円。
登記申請書等の見本はこちらのアドレス。
http://www.netwave.or.jp/netwave/service/kessan/
但し、登記申請書の登記の事由に決議の日を記入するよう指導
されました。

前回、掲示板で回答をいただいたものを、こぴぃしました。
上記もＨＰｍｏsannkouｎｉｓｉｔｅｋｕｄａｓａｉ．

ひつようです。

貸借対照表の公告だけであれば取締役会の決議だけでできます。
（根拠法令：商法第283条第7項）
決議の前にアドレスを取得しておく必要があります。既に登録
済みのアドレスを決議してもそのアドレスで公告できませんから。

それと法務局への登記が必要です。登録免許税は３万円。
登記申請書等の見本はこちらのアドレス。
http://www.netwave.or.jp/netwave/service/kessan/
但し、登記申請書の登記の事由に決議の日を記入するよう指導
されました。

前回、掲示板で回答をいただいたものを、こぴぃしました。
上記もＨＰｍｏsannkouｎｉｓｉｔｅｋｕｄａｓａｉ．

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こんにちは。

http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_39.htm
↑にて、上場していない会社で資本金1億以下の会社でも必要なことが解説されています。
（若干古いので条文を探すときは、そのまわりの項を探してみてくださいね）

こんにちは。

http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_39.htm
↑にて、上場していない会社で資本金1億以下の会社でも必要なことが解説されています。
（若干古いので条文を探すときは、そのまわりの項を探してみてくださいね）

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ありがとうございます。やっぱ必要なんですね・・・。
でも99％の中小企業は公告していないんですんね。
知りませんでした！
上司からは何も言われていないのですが、一応聞いてみます。
多分、99％の中に残るだろうと思いますが・・・。
ありがとうございました。

ありがとうございます。やっぱ必要なんですね・・・。
でも99％の中小企業は公告していないんですんね。
知りませんでした！
上司からは何も言われていないのですが、一応聞いてみます。
多分、99％の中に残るだろうと思いますが・・・。
ありがとうございました。

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