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初めて投稿させていただきます。よろしくお願いいたします。
現在、外資系のIT系企業で経理をやっています。自分にとって新しいスキームになるので皆さんのお知恵をお借りしたいと思い投稿させていただきました。
日本法人ではなく米国の親会社が日本国内での売上を計上します（商品も当然米国から客先へ出荷）。そして毎月米国本社は日本国内の売上高に対してある一定の率で計算した手数料収入（日本国内の客先への営業活動は日本法人の営業マンが活動を行っているため）のクレジットを起こしてきます。この際、日本法人においては仮受消費税の仕訳が必要になってくるのでしょうか？
何人かの方から話を聞きましたが見解はまちまちです。よろしくお願いいたします。

初めて投稿させていただきます。よろしくお願いいたします。
現在、外資系のIT系企業で経理をやっています。自分にとって新しいスキームになるので皆さんのお知恵をお借りしたいと思い投稿させていただきました。
日本法人ではなく米国の親会社が日本国内での売上を計上します（商品も当然米国から客先へ出荷）。そして毎月米国本社は日本国内の売上高に対してある一定の率で計算した手数料収入（日本国内の客先への営業活動は日本法人の営業マンが活動を行っているため）のクレジットを起こしてきます。この際、日本法人においては仮受消費税の仕訳が必要になってくるのでしょうか？
何人かの方から話を聞きましたが見解はまちまちです。よろしくお願いいたします。

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横からすみません、回答については、hirunosannさんが書かれている通りと思いますが、その中の「(2)その親会社が日本に支店等がないこと」がポイントになると思います。

日本に事務所等がない外国法人、すなわち非居住者に対する役務の提供については、一部のものを除いて、基本的に輸出免税扱いとなりますが、日本に事務所等がある場合には、外国法人であっても居住者扱いとなり、その場合は当然仮受消費税も発生する事となりますので、計上している会社の相手先の外国法人が日本国内に事務所等があるからではないでしょうか。

hirunosannさんへ
明快なる回答をされているのに、誠に恐縮ですが、マル囲み数字は、機種依存文字ですので、文字化け等の原因になるそうですので、ネット上ではご使用されない方が良いようです。
（すみません、hirunosannさんは、そんなに使用されていないのに、名指ししてしまって、他に使われている方がたくさんいらっしゃいますので、その方達も見て頂ければ、と思います、失礼しました。）

横からすみません、回答については、hirunosannさんが書かれている通りと思いますが、その中の「(2)その親会社が日本に支店等がないこと」がポイントになると思います。

日本に事務所等がない外国法人、すなわち非居住者に対する役務の提供については、一部のものを除いて、基本的に輸出免税扱いとなりますが、日本に事務所等がある場合には、外国法人であっても居住者扱いとなり、その場合は当然仮受消費税も発生する事となりますので、計上している会社の相手先の外国法人が日本国内に事務所等があるからではないでしょうか。

hirunosannさんへ
明快なる回答をされているのに、誠に恐縮ですが、マル囲み数字は、機種依存文字ですので、文字化け等の原因になるそうですので、ネット上ではご使用されない方が良いようです。
（すみません、hirunosannさんは、そんなに使用されていないのに、名指ししてしまって、他に使われている方がたくさんいらっしゃいますので、その方達も見て頂ければ、と思います、失礼しました。）

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