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アパートを１棟貸しています。昨年の途中からアパートの住人のうちの1人が家賃を滞納しています。貸倒損失として処理したいのですが、債権放棄を出すしか方法はないのでしょうか？

アパートを１棟貸しています。昨年の途中からアパートの住人のうちの1人が家賃を滞納しています。貸倒損失として処理したいのですが、債権放棄を出すしか方法はないのでしょうか？

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kamehenさんは書きました：
下記サイトが参考になると思いますが、一般的に３〜５年とされていますが、ケースバイケースで一概にそうとは限らず、事実認定の問題ですので、それこそ具体的に説明する事は不可能と思われます。
http://amano-z.com/hj/No39.htm

ですが、これは保証債務の貸倒れといって、特殊な貸倒れのことです。
この保証債務とは、所得税法64条の2といって、たとえば、ある人の連帯保証人になっていた人が、金融機関等から債務弁済を請求されたときに、土地等を売った場合、直接金融機関等に返済したとき、その土地を売った税金を無税にします。という特例の判断基準の説明の一部です。ですから、通常の貸倒れでの相当の期間とは違います。

それと、もし貸倒損失に該当する場合の処理ですが、アパートについて１０室以上お持ちであれば、事業的規模に該当しますので、貸倒れの事由が発生した年の必要経費になりますが、１０室未満の事業的規模でない場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1373.htm

ですが、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求をする事となります。とありますが、不動産所得の更正の請求が認められるのは、確定申告より1年です。
ですから、実務上、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求は、無理です。
また、5棟10室基準は、条文に残っていますが、現在は事実認定が重要視されていて、その不動産所得で生計の大半を賄っているのであれば、事業的規模の認定はしてくれますよ。

kamehenさんは書きました：
下記サイトが参考になると思いますが、一般的に３〜５年とされていますが、ケースバイケースで一概にそうとは限らず、事実認定の問題ですので、それこそ具体的に説明する事は不可能と思われます。
http://amano-z.com/hj/No39.htm

ですが、これは保証債務の貸倒れといって、特殊な貸倒れのことです。
この保証債務とは、所得税法64条の2といって、たとえば、ある人の連帯保証人になっていた人が、金融機関等から債務弁済を請求されたときに、土地等を売った場合、直接金融機関等に返済したとき、その土地を売った税金を無税にします。という特例の判断基準の説明の一部です。ですから、通常の貸倒れでの相当の期間とは違います。

それと、もし貸倒損失に該当する場合の処理ですが、アパートについて１０室以上お持ちであれば、事業的規模に該当しますので、貸倒れの事由が発生した年の必要経費になりますが、１０室未満の事業的規模でない場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1373.htm

ですが、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求をする事となります。とありますが、不動産所得の更正の請求が認められるのは、確定申告より1年です。
ですから、実務上、その事由が生じた日から２ヶ月以内に更正の請求は、無理です。
また、5棟10室基準は、条文に残っていますが、現在は事実認定が重要視されていて、その不動産所得で生計の大半を賄っているのであれば、事業的規模の認定はしてくれますよ。

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