編集

建設業です｡

経営状況分析申請書というのを作成して､情報管理ｾﾝﾀｰという所へ
申請をしたのですが､ 減価償却実施額を記載する時に､
先輩から 繰延資産の均等償却額は含まずに記入するのだと教えられました｡

その法則というか､理由が知りたかったのですが､ｾﾝﾀｰの人にそう言われたからだと
だけ言われ､毎年同じ訳でもないらしく｡ 先輩もわからないようです

建設業の事務が初めてなので
その根拠というか､理由が知りたいです｡

建設業です｡

経営状況分析申請書というのを作成して､情報管理ｾﾝﾀｰという所へ
申請をしたのですが､ 減価償却実施額を記載する時に､
先輩から 繰延資産の均等償却額は含まずに記入するのだと教えられました｡

その法則というか､理由が知りたかったのですが､ｾﾝﾀｰの人にそう言われたからだと
だけ言われ､毎年同じ訳でもないらしく｡ 先輩もわからないようです

建設業の事務が初めてなので
その根拠というか､理由が知りたいです｡

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建設業の経験はありませんが、ご質問の内容からすると、
繰延資産の性質を理解すれば理解出来るのではないでしょうかね。

繰延資産とは、すでに対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、
これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、
その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用（企業会計原則注解　注15）

具体的には、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費、その他支出の効果が
その支出の日以後１年以上に及ぶもの、の６つです（法人税法施行令１４条）。

経営状況分析申請書で求めているのは、実際に事業の用に供している固定資産の減価償却実施額
だと思います。なので繰延資産分は不要であると。。
分りやすい言い方をすると、建設業なので機械装置や車両などの設備類が多いでしょうから、
その実態の物に対する減価償却実施額を知りたい　ということでしょう。

センターの人に言われた・・のは理解できますが、
毎年同じ訳でもないらしく・・これは一貫性がありませんね？　先輩？！（笑）

ですので、センターの人が仰ったことが正しいのだと思いますが、
作成する際の説明書などはないのでしょうかね。

どうか以後も、頑張ってください！

建設業の経験はありませんが、ご質問の内容からすると、
繰延資産の性質を理解すれば理解出来るのではないでしょうかね。

繰延資産とは、すでに対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、
これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、
その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用（企業会計原則注解　注15）

具体的には、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費、その他支出の効果が
その支出の日以後１年以上に及ぶもの、の６つです（法人税法施行令１４条）。

経営状況分析申請書で求めているのは、実際に事業の用に供している固定資産の減価償却実施額
だと思います。なので繰延資産分は不要であると。。
分りやすい言い方をすると、建設業なので機械装置や車両などの設備類が多いでしょうから、
その実態の物に対する減価償却実施額を知りたい　ということでしょう。

センターの人に言われた・・のは理解できますが、
毎年同じ訳でもないらしく・・これは一貫性がありませんね？　先輩？！（笑）

ですので、センターの人が仰ったことが正しいのだと思いますが、
作成する際の説明書などはないのでしょうかね。

どうか以後も、頑張ってください！