編集

会社を経営しています
仕事用スマホとしてDocomoを契約しており法人カードで支払っています
WEB明細システムになっているので請求書などはなく、ネットで利用明細（法的に請求書や領収書の要件を満たしていないように見える）をだすことになっています

この利用明細を印刷して保存していおいても、請求書ではないので経費にすると、否認されますか？
世間の会社ではどのように経費にしているのでしょうか？

顧問税理士に聞いたところ、利用明細と帳簿の金額も同じで、
携帯料金として払っているということは明らかなので
利用明細などで事足りる、といわれましたが、ネットではだめ、と書かれていて不安です
何度もネットでは〜と税理士にいうのも、全く信用していないで気が引けてきます

会社を経営しています
仕事用スマホとしてDocomoを契約しており法人カードで支払っています
WEB明細システムになっているので請求書などはなく、ネットで利用明細（法的に請求書や領収書の要件を満たしていないように見える）をだすことになっています

この利用明細を印刷して保存していおいても、請求書ではないので経費にすると、否認されますか？
世間の会社ではどのように経費にしているのでしょうか？

顧問税理士に聞いたところ、利用明細と帳簿の金額も同じで、
携帯料金として払っているということは明らかなので
利用明細などで事足りる、といわれましたが、ネットではだめ、と書かれていて不安です
何度もネットでは〜と税理士にいうのも、全く信用していないで気が引けてきます

編集

個人契約ですと、話がややこしいですね。
利用明細書が消費税の請求書等に該当するかどうかが
カギになりますが、実際にそれを見ないと判断ができません。
それこそ、顧問税理士に聞いてください。
一般論からいえば否認される可能性は少ないでしょうが、
絶対に大丈夫というわけではないので注意が必要です。
ましてや個人契約なので、それをきっかけに
税務署が認めないと言う可能性があります。
（個人契約だと、個人利用が含まれているのではという疑問を持つ）

個人契約ですと、話がややこしいですね。
利用明細書が消費税の請求書等に該当するかどうかが
カギになりますが、実際にそれを見ないと判断ができません。
それこそ、顧問税理士に聞いてください。
一般論からいえば否認される可能性は少ないでしょうが、
絶対に大丈夫というわけではないので注意が必要です。
ましてや個人契約なので、それをきっかけに
税務署が認めないと言う可能性があります。
（個人契約だと、個人利用が含まれているのではという疑問を持つ）

返信