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会社を経営しています
仕事用スマホとしてDocomoを契約しており法人カードで支払っています
WEB明細システムになっているので請求書などはなく、ネットで利用明細（法的に請求書や領収書の要件を満たしていないように見える）をだすことになっています

この利用明細を印刷して保存していおいても、請求書ではないので経費にすると、否認されますか？
世間の会社ではどのように経費にしているのでしょうか？

顧問税理士に聞いたところ、利用明細と帳簿の金額も同じで、
携帯料金として払っているということは明らかなので
利用明細などで事足りる、といわれましたが、ネットではだめ、と書かれていて不安です
何度もネットでは〜と税理士にいうのも、全く信用していないで気が引けてきます

会社を経営しています
仕事用スマホとしてDocomoを契約しており法人カードで支払っています
WEB明細システムになっているので請求書などはなく、ネットで利用明細（法的に請求書や領収書の要件を満たしていないように見える）をだすことになっています

この利用明細を印刷して保存していおいても、請求書ではないので経費にすると、否認されますか？
世間の会社ではどのように経費にしているのでしょうか？

顧問税理士に聞いたところ、利用明細と帳簿の金額も同じで、
携帯料金として払っているということは明らかなので
利用明細などで事足りる、といわれましたが、ネットではだめ、と書かれていて不安です
何度もネットでは〜と税理士にいうのも、全く信用していないで気が引けてきます

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ドコモの利用明細と支払金額が同じで、
ドコモに支払ったことが明らかであれば、
利用明細などで事足りる、というのは、法人税の世界です。
御社が消費税の課税事業者で本則課税を選択しているとなると、
請求書や領収書の要件を満たさない利用明細では、
消費税の世界では厳密にいえば問題になるでしょう
（仕入税額控除の適用要件を満たさないため）。
ただ実際の税務調査ではそこまで厳しく問われるのは稀でしょう。

ドコモの利用明細と支払金額が同じで、
ドコモに支払ったことが明らかであれば、
利用明細などで事足りる、というのは、法人税の世界です。
御社が消費税の課税事業者で本則課税を選択しているとなると、
請求書や領収書の要件を満たさない利用明細では、
消費税の世界では厳密にいえば問題になるでしょう
（仕入税額控除の適用要件を満たさないため）。
ただ実際の税務調査ではそこまで厳しく問われるのは稀でしょう。

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