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建設業の経理をしています。
遠方の現場が多いため、作業員は宿泊を伴う現場作業です。
食事は基本、朝食以外は各々現地で済ませます(金額の目安は昼食500円夕食1000円)。
経費はあらかじめ仮払金として渡しているので、帰ってきた時に領収書で精算してるんですが、さきほど若手の社員から以下の内容の質問がありました。
「夕食はだいたいお弁当を買って済ませているが、たまに外食することもありその時はお酒を飲んでいる。飲酒分の領収書は認められないので、そういった場合、今までは領収書を貰わずに夕食代も全部自腹で済ませていた(損をしている)。なので、例えば飲みに行ったお店(それぞれ違う店)で5日間自腹で払ったとして、夕食代として5,000円の領収書を最後に行ったお店で発行してもらい、それを5日間の夕食代の領収書として認めてもらうのは可能か」
私としては金額的には同じであろうと領収書をやりくりされる時点でアウトだと思い、「ダメです」と本人に伝えました。それなら毎回飲みに行ったお店で1,000円の領収書を貰って下さいと言ったところ、それだと領収書の枚数が増えてかさばるから嫌だとの返事でした。
結果的に金額は同じだからいいのかなともチラッと思ったりもするのですが、社員に領収書を操作されたくありませんし、会社のお金に対して「これくらいだからいいか」との考えをもってもらいたくないのが私個人の意見です。ですが実際のところＯＫなのかどうかがわからず悩んでいます。
この社員の言い分は通るのでしょうか。

建設業の経理をしています。
遠方の現場が多いため、作業員は宿泊を伴う現場作業です。
食事は基本、朝食以外は各々現地で済ませます(金額の目安は昼食500円夕食1000円)。
経費はあらかじめ仮払金として渡しているので、帰ってきた時に領収書で精算してるんですが、さきほど若手の社員から以下の内容の質問がありました。
「夕食はだいたいお弁当を買って済ませているが、たまに外食することもありその時はお酒を飲んでいる。飲酒分の領収書は認められないので、そういった場合、今までは領収書を貰わずに夕食代も全部自腹で済ませていた(損をしている)。なので、例えば飲みに行ったお店(それぞれ違う店)で5日間自腹で払ったとして、夕食代として5,000円の領収書を最後に行ったお店で発行してもらい、それを5日間の夕食代の領収書として認めてもらうのは可能か」
私としては金額的には同じであろうと領収書をやりくりされる時点でアウトだと思い、「ダメです」と本人に伝えました。それなら毎回飲みに行ったお店で1,000円の領収書を貰って下さいと言ったところ、それだと領収書の枚数が増えてかさばるから嫌だとの返事でした。
結果的に金額は同じだからいいのかなともチラッと思ったりもするのですが、社員に領収書を操作されたくありませんし、会社のお金に対して「これくらいだからいいか」との考えをもってもらいたくないのが私個人の意見です。ですが実際のところＯＫなのかどうかがわからず悩んでいます。
この社員の言い分は通るのでしょうか。

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現場の方も経理担当の方も手間が大変ですね。
いっそのこと社内規定で「昼食500円夕食1000円」と決めてしまうのも一策ですよ。
どこの会社でも遠方に出張となれば、旅費規程などで日当・・・・円と決めていると思います。
仕事が終わったら、いわゆる出張精算をすると思いますが、
その中で上記の記載を入れてもらうのです。
その場合、金額に消費税抜きか、込みかの規定はしっかり定めるべきです。

あるいは日当にこの金額を上乗せして「日当」と改定する方がスッキリするかもしれませんね。
あとは「決め」の問題だけです。

これであれば会社側はそれ以上は出さないですし、現場の方もそれを超えても出ない代わりに、
それ未満だと浮きますね。会社として従業員に損を与えることが問題です。

現在の税務調査における国税庁の領収書に対する考え方は、
店が発行する手書きの領収書よりも、レジで出る利用明細を重視しています。
人数や品目が記載されているものです。　これで実態が把握できますから。
但しそれが出せるお店もあれば、無理なお店もありますが。。。。
政治家が好んで手書き領収書を求める理由も・・・・・・もうお分かりですね（苦笑）

上記「日当」のご提案は上司の方や税理士さんがいらっしゃれば是非ご相談してみてください。
尚、提案の大前提は「規程」があることです・・・これが一番重要です。
もしも規定がなければ、これを機会に作成することをお考えください。

現場の方も経理担当の方も手間が大変ですね。
いっそのこと社内規定で「昼食500円夕食1000円」と決めてしまうのも一策ですよ。
どこの会社でも遠方に出張となれば、旅費規程などで日当・・・・円と決めていると思います。
仕事が終わったら、いわゆる出張精算をすると思いますが、
その中で上記の記載を入れてもらうのです。
その場合、金額に消費税抜きか、込みかの規定はしっかり定めるべきです。

あるいは日当にこの金額を上乗せして「日当」と改定する方がスッキリするかもしれませんね。
あとは「決め」の問題だけです。

これであれば会社側はそれ以上は出さないですし、現場の方もそれを超えても出ない代わりに、
それ未満だと浮きますね。会社として従業員に損を与えることが問題です。

現在の税務調査における国税庁の領収書に対する考え方は、
店が発行する手書きの領収書よりも、レジで出る利用明細を重視しています。
人数や品目が記載されているものです。　これで実態が把握できますから。
但しそれが出せるお店もあれば、無理なお店もありますが。。。。
政治家が好んで手書き領収書を求める理由も・・・・・・もうお分かりですね（苦笑）

上記「日当」のご提案は上司の方や税理士さんがいらっしゃれば是非ご相談してみてください。
尚、提案の大前提は「規程」があることです・・・これが一番重要です。
もしも規定がなければ、これを機会に作成することをお考えください。

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