編集

あまり良い内容ではありませんが、お願い致します。
私は役員ではありませんが、管理職です。
資金繰多忙。会社継続の為、痛みを伴っても願っています。
我が会社は子会社もあって、幾つかの事業が大きな大きな赤字です。親・子会社ともに代取だけは同じ人物です。
子会社も多額の銀行借入がありますが、我が親会社は子会社にも
大きな融資があります。親会社は不動産担保や代取は全ての融資の
保証人です。親会社も大きな額の銀行借入があります。
融資を受けている銀行も数は多いです。いくらか返済しては借換が多忙です。銀行も注意し始めました。

中には各銀行からもすばらしいと評価ある黒字成長事業(成長途中)もありますが、まだその事業に対して全体の借入と月々の返済が大きすぎます。
子会社も含めて親会社が事業再編を目指し、経営改善を各銀行に示し、リスケも含め交渉に進めた場合ですが、銀行が代取以外の取締役に保証人として求めて来る事はあるのでしょうか？
よくあることでしょうか？
苦しい中小企業の生き残りにおいて、銀行借入の条件変更や銀行主導や、スポンサー主導で再編を行われた事は数多くあるかと思います。どなたかご助言を頂けたら幸いです。

あまり良い内容ではありませんが、お願い致します。
私は役員ではありませんが、管理職です。
資金繰多忙。会社継続の為、痛みを伴っても願っています。
我が会社は子会社もあって、幾つかの事業が大きな大きな赤字です。親・子会社ともに代取だけは同じ人物です。
子会社も多額の銀行借入がありますが、我が親会社は子会社にも
大きな融資があります。親会社は不動産担保や代取は全ての融資の
保証人です。親会社も大きな額の銀行借入があります。
融資を受けている銀行も数は多いです。いくらか返済しては借換が多忙です。銀行も注意し始めました。

中には各銀行からもすばらしいと評価ある黒字成長事業(成長途中)もありますが、まだその事業に対して全体の借入と月々の返済が大きすぎます。
子会社も含めて親会社が事業再編を目指し、経営改善を各銀行に示し、リスケも含め交渉に進めた場合ですが、銀行が代取以外の取締役に保証人として求めて来る事はあるのでしょうか？
よくあることでしょうか？
苦しい中小企業の生き残りにおいて、銀行借入の条件変更や銀行主導や、スポンサー主導で再編を行われた事は数多くあるかと思います。どなたかご助言を頂けたら幸いです。

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＞子会社も含めて親会社が事業再編を目指し、経営改善を各銀行に示し、リスケも含め交渉に進めた場合ですが、銀行が代取以外の取締役に保証人として求めて来る事はあるのでしょうか？

回答：
　普通はないと思います。ranさんが紹介しているウェブページにあるように、代表取締役が飾り物で新たに保証を求められれる取締役が実質的な経営者（代表取締役との共同経営を含む）であれば保証を求められることはありうると思います。

＞今に至る、状況・環境・人的関係・見解・いたしかたない・など
条件があっても、取締役の経営責任って重いんでしょうか。
中小企業の営業の取締役だから財務の状況はよく分からなかったでは通らないのでしょうか。

回答：
　取締役の責任についていえば、「中小企業の営業の取締役だから財務の状況はよく分からなかった」では通りません。

　ただ、取締役の経営責任は重いですが、だからといって保証人になる必要があるとはいえません。株式会社の取締役には、個人財産を投げ打ってまで事業を行う責任はありません。保証人になるかどうかは当人の判断しだいです。

しかし、取締役としての責任を果たしていないとされた場合には、第三者である銀行に対し取締役自身の財産を提供して賠償責任を果たさなければならないことはあるかもしれません。この責任は保証とは関係がありません。


　政府は、現在、重要な中小企業施策の１つとして「経営者保証に依存しない融資の促進」を図ろうとしています。平成２５年１２月には「経営者保障に関するガイドライン」が出されています。ネットで検索すれば出てくると思います。

あまりにも重い経営者保証が問題視される状況の中で、代表取締役でもない取締役の個人保証の必要性については納得のできるような説明（政府の施策に反するような保証がなぜ必要かの説明）を受けた上で保証に応ずるか否かを判断することがよいとと思います。

直接の回答にはなりませんが、政府が、今、なぜ経営者保証に依存しない融資の促進を図ろうとしているか（注）を知ることも参考になるのではないかと思い投稿しました。

（注）経営者保証の弊害を解消するため。

＞子会社も含めて親会社が事業再編を目指し、経営改善を各銀行に示し、リスケも含め交渉に進めた場合ですが、銀行が代取以外の取締役に保証人として求めて来る事はあるのでしょうか？

回答：
　普通はないと思います。ranさんが紹介しているウェブページにあるように、代表取締役が飾り物で新たに保証を求められれる取締役が実質的な経営者（代表取締役との共同経営を含む）であれば保証を求められることはありうると思います。

＞今に至る、状況・環境・人的関係・見解・いたしかたない・など
条件があっても、取締役の経営責任って重いんでしょうか。
中小企業の営業の取締役だから財務の状況はよく分からなかったでは通らないのでしょうか。

回答：
　取締役の責任についていえば、「中小企業の営業の取締役だから財務の状況はよく分からなかった」では通りません。

　ただ、取締役の経営責任は重いですが、だからといって保証人になる必要があるとはいえません。株式会社の取締役には、個人財産を投げ打ってまで事業を行う責任はありません。保証人になるかどうかは当人の判断しだいです。

しかし、取締役としての責任を果たしていないとされた場合には、第三者である銀行に対し取締役自身の財産を提供して賠償責任を果たさなければならないことはあるかもしれません。この責任は保証とは関係がありません。


　政府は、現在、重要な中小企業施策の１つとして「経営者保証に依存しない融資の促進」を図ろうとしています。平成２５年１２月には「経営者保障に関するガイドライン」が出されています。ネットで検索すれば出てくると思います。

あまりにも重い経営者保証が問題視される状況の中で、代表取締役でもない取締役の個人保証の必要性については納得のできるような説明（政府の施策に反するような保証がなぜ必要かの説明）を受けた上で保証に応ずるか否かを判断することがよいとと思います。

直接の回答にはなりませんが、政府が、今、なぜ経営者保証に依存しない融資の促進を図ろうとしているか（注）を知ることも参考になるのではないかと思い投稿しました。

（注）経営者保証の弊害を解消するため。

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