編集

お願い致します。
ある株主から、会社の内容(ＢＳ、ＰＬ、主要科目の内訳など)を定期的(３ヶ月毎程度)を報告してほしい。と依頼があった事を幹部から聞きました。
弊社には子会社と親会社が有ります。
弊社の株の51％を親会社が持っています。
子会社は弊社の100％出資子会社です。
弊社の株主構成は、親会社＝51％・創業者グループ２０名で29.5％・次のグループ一族１３名で16.7％・その他数名で2.8％となっています。
今回、上記ＢＳ他の報告を要求しているのは、次のグループ一族の中の２名(今の所)です。
その２名の所有割合は3.8％と2.8％です。

この様な条件で、会社法が中心となるのでしょうか？
どこまで報告したら良いのか？例えば子会社のＢＳ、ＰＬまでは報告の必要がないとか？
又株主はどこまで要求する権利があるのでしょうか？
よろしくお願い致します。

お願い致します。
ある株主から、会社の内容(ＢＳ、ＰＬ、主要科目の内訳など)を定期的(３ヶ月毎程度)を報告してほしい。と依頼があった事を幹部から聞きました。
弊社には子会社と親会社が有ります。
弊社の株の51％を親会社が持っています。
子会社は弊社の100％出資子会社です。
弊社の株主構成は、親会社＝51％・創業者グループ２０名で29.5％・次のグループ一族１３名で16.7％・その他数名で2.8％となっています。
今回、上記ＢＳ他の報告を要求しているのは、次のグループ一族の中の２名(今の所)です。
その２名の所有割合は3.8％と2.8％です。

この様な条件で、会社法が中心となるのでしょうか？
どこまで報告したら良いのか？例えば子会社のＢＳ、ＰＬまでは報告の必要がないとか？
又株主はどこまで要求する権利があるのでしょうか？
よろしくお願い致します。

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＞ある株主から、「会社の内容(ＢＳ、ＰＬ、主要科目の内訳など)を定期的(３ヶ月毎程度)に報告してほしい」と依頼があった事を幹部から聞きました。
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弊社の株主構成は、親会社＝51％・創業者グループ２０名で29.5％・次のグループ一族１３名で16.7％・その他数名で2.8％となっています。
今回、上記ＢＳ他の報告を要求しているのは、次のグループ一族の中の２名(今の所)です。
その２名の所有割合は3.8％と2.8％です。
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どこまで報告したら良いのか？例えば子会社のＢＳ、ＰＬまでは報告の必要がないとか？
又株主はどこまで要求する権利があるのでしょうか？

回答：
　議決権の３％以上を有する株主又は発行済株式総数の３％以上を有する株主は、会社帳簿の閲覧等の請求ができます（会社法433条1項）。したがって、3.8%の株主は単独で、2.8%の株主は他の株主との合計で3%以上になれば、「会計帳簿の閲覧請求」ができます。ただし、この権利は「会計帳簿の閲覧請求」権であり、「会社の内容(ＢＳ、ＰＬ、主要科目の内訳など)の定期的(３ヶ月毎程度)な報告を求める」権利ではありません。

　親会社の社員（親会社の株主を含む（31条3項））も、同様な要件（＝３％以上要件）を満たし、かつ、裁判所の許可を得て、子会社の会計帳簿等の閲覧請求ができます（433条3項）。繰り返しますが、親会社の社員の閲覧請求には裁判所の許可が必要です。

　
　計算書類の閲覧等については、会計帳簿と同様の規定が442条にあります。

　上記の回答の中で参照している会社法の規定は、次の投稿に記載しておきました。

＞ある株主から、「会社の内容(ＢＳ、ＰＬ、主要科目の内訳など)を定期的(３ヶ月毎程度)に報告してほしい」と依頼があった事を幹部から聞きました。
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弊社の株主構成は、親会社＝51％・創業者グループ２０名で29.5％・次のグループ一族１３名で16.7％・その他数名で2.8％となっています。
今回、上記ＢＳ他の報告を要求しているのは、次のグループ一族の中の２名(今の所)です。
その２名の所有割合は3.8％と2.8％です。
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どこまで報告したら良いのか？例えば子会社のＢＳ、ＰＬまでは報告の必要がないとか？
又株主はどこまで要求する権利があるのでしょうか？

回答：
　議決権の３％以上を有する株主又は発行済株式総数の３％以上を有する株主は、会社帳簿の閲覧等の請求ができます（会社法433条1項）。したがって、3.8%の株主は単独で、2.8%の株主は他の株主との合計で3%以上になれば、「会計帳簿の閲覧請求」ができます。ただし、この権利は「会計帳簿の閲覧請求」権であり、「会社の内容(ＢＳ、ＰＬ、主要科目の内訳など)の定期的(３ヶ月毎程度)な報告を求める」権利ではありません。

　親会社の社員（親会社の株主を含む（31条3項））も、同様な要件（＝３％以上要件）を満たし、かつ、裁判所の許可を得て、子会社の会計帳簿等の閲覧請求ができます（433条3項）。繰り返しますが、親会社の社員の閲覧請求には裁判所の許可が必要です。

　
　計算書類の閲覧等については、会計帳簿と同様の規定が442条にあります。

　上記の回答の中で参照している会社法の規定は、次の投稿に記載しておきました。

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